地震・津波から生命を守るシンポジウム
　日本共産党県議団は１月２６日、和歌山県串本町の串本農協で「地震・津波から生命を守るシンポジウム」を開き、２５０人が参加しました。串本町、同町教育委員会、古座町が後援し、田嶋勝正串本町長、加藤国司古座町長らも出席しました。
　中央防災会議は昨年末、東南海地震と南海地震が同時発生した場合、死者７４００人という被害予測を発表し、県内に衝撃を与えました。地元あいさつした田嶋串本町長も「どう対策をとればいいのか正直悩んでいる」と不安を訴えました。
　同シンポで、中央防災会議専門委員の室崎益輝神戸大学教授は、「災害の想定は悲観的に、最悪のケースを考えてほしい。同時に希望をもって備えてほしい。いまのまま何もしなけば７４００人。これをゼロにできる」と「力説。地震発生から約１０分で巨大津波が押し寄せるとされる紀南地方で、各地域に密着した対策をよびかけました。
　藤木洋子衆院議員は、阪神大震災の経験を紹介し、「災害後、被災者は支援策がなければ立ち上がることはできない。生活再建支援法の充実に全力を上げる。みなさんの声を届けてほしい」と訴えました。
　高田由一県議は県の対策の遅れを指摘し、災害に強い町づくりに全力をあげる決意を表明しました。
　参加者から。１９４６年の南海地震の体験が語られ、埋立で大きく変わった地形に不安が出されました。金田真県議が司会しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん「赤旗」０３年１月２８日）