2002年12月26日

和歌山県知事

木村　良樹様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　竹内　良平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　村岡キミ子　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　鶴田　至弘　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山　　豊　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田　　真　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一　　

２００３年度予算編成にたいする要望

いま、長引く不況と小泉「構造改革」による県民の苦しみは、かつてないほど深刻です。１０月からの高齢者医療費の定額制から定率制（１〜２割）負担への改悪、来年４月からの介護保険料の引き上げや健康保険の本人３割負担、年金給付の削減などで、福祉・医療の分野において３兆円を超す国民負担が押しつけられようとしています。

雇用情勢も最悪です。県内のハローワークで職を求める人は毎月２万人を超し、有効求人倍率は０・５倍を下回ったままです。小泉内閣の「不良債権の早期処理」策で、金融機関は“貸しはがし”に走り、県経済に大きな打撃をあたえています。まさに、県経済は小泉「構造改革」で、展望の見えない閉塞感に覆われています。

和歌山県民のいのちとくらし、県経済が深刻な事態に陥っているときだけに、２００３年度予算編成にあたっては、県民のいのち、くらしなどを守ることを第一にするとともに、国に対しては地方交付税の削減など「悪いものは悪い」とキッパリとものを言い、地域振興策の充実など要求すべきことは要求する姿勢に立つことが必要です。

１、県民のくらし、雇用を守り、県経済の活性化をはかる

⑴　雇用確保を県政の最重要課題に

�@　すべての中学、高校卒業生に就職機会を保障するために、県としても全力をあげられたい。また、大学卒業生をはじめとする青年、あるいはリストラや企業閉鎖、倒産などで職を失った中高年齢者に働く場を提供することが、いまほど求められている時はありません。

そのために、県として「求人開拓員」を配置し、県内の企業に対し、採用枠の拡大を要請するとともに、就職先が決まらないまま卒業せざるを得ない学卒者には、職業訓練施設などでの職業訓練の実施およびその期間中に手当ての支給が受けられる制度を県独自に設けられたい。

�A　農業や林業、漁業への新規就業者にたいしては、月１５万円、当面は３年間の就業支援金制度をもうけられたい。

�B　雇用保険期間をすぎた失業者のために、生活支援金を支給すること。

�C　失業や経営の破綻で生活が成り立たなくなっている県民を救済するために公的就労制度をつくること。「離職者支援資金」の貸付要件を緩和し、失業者の生活実態に即した支援制度に改善すること。

�D　「リストラ規制条例」を制定し、企業の移転や人員削減について計画書を提出させるとともに、雇用や地域経済に及ぼす影響についてアセスメントを実施し、必要に応じて計画の中止・変更を勧告できるようにする。

�E　路上生活者の実態調査をおこない、一時緊急保護施設を設置するとともに、生活支援、就労支援をおこなうこと。

�F　特別養護老人ホームなど介護基盤整備や障害者施設の整備、消防署の人員体制充実、少人数学級の実施、学校図書館専任司書の配置など、県民の福祉や教育の充実と雇用確保を両立させる施策の積極的な展開をはかること。

�G　県や市町村など地方公共団体におけるパート、臨時雇用、嘱託、派遣などの雇用形態による差別的な賃金制度を改善し、賃金・一時金・諸手当・退職金の支給、経験年数などを考慮した昇級制度など、賃金・労働条件の著しい格差を是正し、雇用の安定をはかること。公的契約における賃金は、最低月額１５万円、最低時間額１千円以上とする。

�H　住友金属がすすめているリストラ計画は、県経済に重大な影響を及ぼすものであり、計画実施による地域経済への波及や雇用の削減についての影響を調査するともに、地域経済と本工、関連、下請け労働者に打撃を与えないよう、住金本社に働きかけられたい。

　⑵　県政が地場産業、中小商工業者の経営をまもる先頭にたつ

�@　小泉政権の「不良債権の早期処理」策は中小商工業者を破綻に追い込むものであることから、県として反対の姿勢を明確にすること。県として“貸し渋り”“貸しはがし”に対抗するために、県の制度融資を活用する。「景気回復までの編成猶予」や事業が成功したときから返済がはじまる「出世払い融資制度」の創設、信用保証協会の保証枠の拡大など、融資制度の抜本的な改善をはかること。

�A　「中小企業・地域経済振興条例」を制定し、地域の特性を生かした商工業、地場産業、農林水産業の振興対策をすすめること。

�B　県の実施する公共事業については、生活密着型に転換するとともに、バリアフリー、耐震性の強化など住宅改修を促進し、地元の住宅関連業者の仕事確保のために「住宅改修助成制度」をつくること。県産木材の利用拡大について、公共事業や民間住宅での利用目標を数値で明確にし、用途拡大を促進すること。

�C　商店街の基盤整備を公共事業として促進し、商店街の負担を軽減する。

�D　サラ金、ヤミ金被害者の救済のため、相談窓口を充実し、被害者向けの特別低利融資制度をつくる。

�E　繊維、家庭日用品、漆器、特殊織物、皮革、建具、家具、製材、ボタンなどの伝統的地場産業の振興のため、新製品開発、販路拡大、後継者対策を積極的にすすめる。

�F　政府に対して、「外形標準課税」、消費税の「免税点引き下げ」・「簡易課税の引き下げ」、所得控除の改悪を実施しないよう求めること。

�G　ギャンブル、カジノの導入はおこなわないこと。

�H　関空２期事業計画は、需要見通しの誤りからも根本的な見直しが求められている。国に対し、いったん凍結することを求めるとともに、和歌山県が出している無利子貸付や出資金を凍結すること。

�I　市町村が独自に走らせているコミュニティバスに、県から助成をされたい。

�J　ＪＲ西日本のトイレなし列車は人権を無視したものです。ＪＲに利便性の向上を強く働きかけられたい。

�K　県道粉河加太線の鳴滝交差点から東側への整備計画を促進されたい。

２、「医療改悪」の実施を中止し、介護保険の抜本的な改善、障害者支援費制度の見直しなど、安心できる社会保障制度へ

　安心できる社会保障制度を確立することは、将来への不安を解消し、個人消費の回復をはかる力にもなります。しかし、「小泉構造改革」は、社会保障分野でも国民からの収奪を強め、将来への不安をつよめています。「民生の安定」こそ政治の要であるとの基本理念にもとづき、社会保障の充実をすすめるべきです。

�@　高齢者医療の自己負担限度額をこえる医療費については、市町村や医療関係団体との協議をおこない、受領委任払い制度を実施すること。

�A　県単独の老人医療費補助制度の所得基準を２００２年８月以前の基準に戻すこと。

�B　国民健康保険財政の悪化の要因は国庫補助が削減されてきたことにあり、元にもどすよう国に求めること。また、市町村国民健康保険会計の保有する基金については、被保険者の負担軽減に活用するよう市町村を指導すること。

�C　国民健康保険の資格証明書の発行については、本人との十分な納付相談をおこなうなど、安易な保険証取りあげにならないよう、市町村を指導すること。資格証明書を受け取った被保険者の受診状況を調査すること。

�D　乳幼児医療費の補助対象を外来についても小学校入学前にすること。

�E　県単独の重度心身障害者（児）医療補助制度の対象を外来３級にも拡大すること。同じく、精神障害者に拡大すること。同制度の所得制限を解消すること。

�F　介護保険料は２００３年４月から大幅な引き上げが予想されており、訪問介護料も２倍に引き上げられようとしています。しかし、２００２年３月末時点で、在宅老人のうち特別養護老人ホームに入所を申請しながら、施設が足りないために待っている、いわゆる「待機者」が１４００人もいます。

○保険料引き上げを抑えるために、国にたいして国庫負担分を２分の１とするよう求めること。

○介護報酬、要介護認定基準の見直しなど制度の抜本的な改善を国に求めること。

○県独自に、保険料、利用料の減免制度をもうける市町村にたいする助成制度をつくること。

○特養ホームやグループホームなど、施設、在宅両面で基盤整備を充実すること。

�G　障害者の支援費制度への移行にあたり、従来のサービスを後退させないよう、在宅、施設両面での基盤整備をすすめること。障害者への手続きの説明や自分で契約できない障害者への援助の体制をつくること。施設によって、大幅な収入減が予測されることから、そのしわ寄せが職員の労働条件の悪化につながらないようにすること。

�H　障害児保育や障害児学童保育の充実をはかること。

�I　２４時間小児救急の診療体制の整備をはかること。

�J　Ｃ型肝炎や在宅酸素療法患者にたいする県単独の助成制度を創設すること。

�K　新宮・東牟婁地方に休日・夜間の診療体制を整備すること。

�L　障害者の高速道路料金減免制度において、軽トラック類についても適用されるよう関係機関に働きかけること。

�M　障害者の自動車税減免にあたって、障害者の同一生計者や常時介護者所有名義の車にも適用すること。

３、農林水産業の振興をはかる

　政府はいま、「農業構造改革」として、主食である米の生産と安定需給について国の責任を放棄して米の生産・流通をいっそう市場任せにし、小規模な米作農家をしめ出そうとしています。米は日本の主食であり、米作は農業の基本です。外国米を輸入しながら、国内の米作りを苦境に追いやり、主食生産の責任を放棄する小泉政権では、国民の食料も農業も守れません。国の悪政から県の特産品である果樹や花卉とともに、米作をふくめた県内農業をまもる県政の責任は重大です。

�@　県の農林水産予算を増やすとともに、そのなかでの公共事業予算と価格保障関連予算との比率を逆転させ、農家や林業従事者、漁民の所得を確実に保障するようにすること。

�A　「米政策の見直し」に反対し、家族経営を守る立場を堅持し、そのためにも県として価格・所得保障対策を積極的におこなうこと。

�B　ミカンや柿など主な農産物の価格保障制度を農家の意見を聞きながら県独自に創設すること。

�C　農産物の総輸入化に反対するとともに緊急輸入制限（セーフガード）の発動を政府に要請し、農産物の輸入を規制する。輸入食品の安全検査を徹底するよう国に求める。

�D　農民の意見を無視した土地改良事業の強行に反対し、平場でも山間地でも農民の意見を尊重してその地域に適した土地改良を進めるとともに、そのための農家負担の軽減をはかる。

�E　高齢者や女性の農業担い手には、得手を生かしてなんでもどんどん作れるように農産物の集荷と出荷などの援助をおこない、さまざまな形で販売できるよう産直や朝市、青空市などを支援すること。　

�F　県産農畜産物の消費拡大をはかるため、学校、病院、福祉施設等の給食に県産農畜産物を使用する「地産地消」の支援策をもうけること。

�G　県産材、地元材を県営住宅や学校などの公的施設で利用するなど新しい需要分野の拡大につとめる。地震時に崩壊した時に、人的被害の要因となったり、交通の障害となるブロック塀を間伐材を使った塀に作り替えたりする民家への補助をおこなうなど、間伐材の使用を促進する。林道整備費の林家負担の軽減につとめること。

�H　「緑の雇用事業」を恒久的な事業として発展させること。

�I　水産物の緊急輸入制限（セーフガード）を政府に求め、魚価の安定に努める。

�J　漁場環境の保護と乱獲の防止などの対策をつよめる。漁港整備費の地元負担や漁船購入費の利子補給をおこなうこと。

�K　県無線漁業協同組合の運営について、十分配慮した助成をおこなうこと。

�L 老朽化している水産試験場の整備、充実をおこなうこと。

４、市町村合併の押しつけをやめ、合併せずにがんばる自治体を応援すること。地方自治と地方財政の確立へ、政府と対等にものをいうこと

　県はいま、全国でも他に例を見ないほど、強引に市町村合併を押し進めています。有田郡や那賀郡では任意の「調整事務局」を県振興局に設置し、首長の集まった会議を振興局長がリードするほどです。市町村の境界を決めるという、もっとも自治と住民の合意が必要な問題について、県や国が口出す事態は、地方自治の精神に真っ向うから反するものです。政府の狙いは明白です。地方自治体をまるごと切り捨てて、地方交付税や国庫補助金を縮減し、大型公共事業で生まれた財政危機を地方自治体と住民に負わせようとしているのです。

�@　国に対し、地方交付税の削減や「段階補正」「補正係数」の縮小、廃止はおこなわないよう、市町村と協力し、強力に働きかけること。

�A　県として合併推進策をやめること。合併せずにがんばる市町村への援助をすすめること。

�B　住民の意思を尊重し、住民自身の判断で「合併の是非」を検討できるよう、最低２０年間の財政モデルの作成や行政比較の情報などで、市町村を援助し、住民への情報提供をすすめること。

�C　「任意」「法定」を問わず、合併協議会への県職員の派遣をしないこと。

�D　県職員が講師となった学習会などで「地方交付税は将来半減する」などといった、根拠のない宣伝をしないこと。

�E 小規模自治体の権限を縮小するという、地方制度調査会の「西尾試案」に反対すること。

５、快適で安全な県土づくりをすすめる

⑴　東南海・南海地震、中央構造線の直下型地震などへの対策

予想される南海地震は、昭和南海地震より大きな規模と予測され、最近の各種被害予測はかつて経験したことのない規模となっています。また東南海地震や東海地震との同時発生の可能性もあり、そうなれば東海地方から西日本一帯を襲うスーパー広域災害になります。そうした大規模な災害から県民の命を守る対策が必要です。

�@　地震による建物倒壊を防ぐために公共、民間を問わず耐震診断の実施を促進し、必要な補強を順次、計画的にすすめていくこと。とくに避難場所になることの多い学校などの公共施設については早急に耐震工事を実施できるよう、市町村を援助すること。

�A　津波による被害を軽減するために必要な堤防補強などハード面での整備必要箇所を早急に明確にし、年次計画にもとづき整備すること。

�B　また住民に津波被害の特徴と避難の意識付けを日頃からおこない、「ゆれたら逃げる」が実践できるように、日頃から自主防災組織のとりくみを活発にし、特に子どもや高齢者を含めた避難訓練などおこなっておくこと。

�C　「震災防災計画」では、津波到達時間と避難完了までの時間が間に合わない沿岸部には｢避難タワー｣の建設などハード面での整備も視野に入れた見直しをおこなうこと。

�D　地震後の地域共同体の崩壊をくい止めるため、住宅再建に備えた、被災者住宅再建支援条例を制定すること。

�E　山間部などで道路が寸断された際に、２〜３週間の間、交通や通信、ライフラインが途絶したもとでも避難生活を維持できるだけの準備と備蓄を計画的にすすめる。

�F　公共、民間を問わず、大規模な宅地造成や高層ビルの建設などには、防災アセスメントの実施を義務づける条例を制定する。

�G　化学工場や石油貯蔵施設など危険性の高い施設の耐震性を点検し、住民に公表すること。

�H 以上のような対策をとるうえで、県独自に努力するともに、国に財政面での援助を求めること。

⑵　世界遺産登録をめざす和歌山県にふさわしい環境行政を

「紀伊山地の霊場と参詣道」が、世界遺産としての登録を受ける準備が着々とすすめられています。豊かな自然と貴重な史跡が残る熊野、高野地方は世界遺産として後世に残す価値のあるものであり、和歌山県行政はその価値にふさわしい環境・文化行政がもとめられています。世界遺産登録は、歴史的な建造物や遺跡とともに、自然環境、住民が継承してきた伝統文化と密接不可分なものです。また、指定文化財だけでなく、その周辺の文化財とも密接に関連したものです。

�@　川の参詣道でもある熊野川の環境保全に万全を期すこと。熊野川の汚濁問題解決のために、二津野ダムの撤去、発電停止を含めた抜本的対策をとること。

�A　歴史的文化財の保存対策を抜本的に強めること。

�B　埋蔵文化財の発掘、保存に対する人的体制の強化、保管体制を確立すること。

�C　日高以北の熊野古道などの歴史遺産についても、その発掘、保存につとめること。

⑶　産業廃棄物および一般廃棄物処理などに関連して

�@　自然環境保全や環境への負荷を抑える省資源化対策、大気・水質・土壌などどの汚染問題など、住民参加による総合的な「環境政策」とそれを実現する環境教育、ＮＰＯなどの育成につとめられたい。

�A　貴志川町で計画されている海南市・海草郡・那賀郡の「広域ゴミ処理施設」計画は、海南市や下津町、粉河町でダイオキシン対策の焼却炉改修工事がおこなわれてきたことからいっても、抜本的な見直しが必要である。県として「広域処理計画」の根本的な見直しを指導すること。

�B　同計画は、ゴミの排出量が増加するとの前提で立案されており、ゴミの減量化をすすめる政府の計画からも、大幅見直しが必要である。「広域処理計画」を策定した県行政として、こうしたずさんな計画については厳密にチェックされたい。

�C　伊都郡、橋本市で計画されている「広域ゴミ処理施設」計画についても、過大なゴミ発生予測にもとづいた計画であり、規模等の抜本的な見直しを指導すること。

�D　水環境を守るために、「水環境保全条例」を制定されたい。そのなかでは、海や川などの水質目標を設定し、行政や事業者、住民が参加した「水環境保全総合計画」を策定すること。

６、教育条件を整備し、どの子にもゆきとどいた教育を

学級規模縮小や複式学級解消は、教育の困難をのりこえ、１人ひとりを大切にする教育をすすめる条件づくりといえます。いま全国２２道県で自治体独自の措置による少人数学級が実現しています。

�@　「５００人教職員削減計画」をやめ、３０人学級を実現すること。また、独自に少人数学級を実施する市町村にたいし、圧力をかけてやめさせるのでなく、県として助成すること。特に、１学年が７０人台後半や１２０人近い学年などでは柔軟な学級編成を認めるなど、子どもの立場にたつ教育行政をすすめること。

�A　子どもたちが快適な教育環境で学習できるよう、普通教室にも空調施設の整備をすすめること。

�B　校舎の内装には県産材を利用し、あたたかい校舎とすることを奨励すること。そのための特別の県助成を実施すること。

�C　「学校五日制」のもとで、学童保育の充実が重要になっており、学童保育への助成を拡充すること。

�D　社会教育の充実のために公民館・児童館の建設をすすめるとともに、指導員を配置し、その活動内容を充実させる対策をとること。文化サークルや障害者のためのボランティアサークルなどが、無料で公共施設を利用できるようにすること。

�E　新宮・東牟婁地方に文化施設を建設すること。

�F　２００１年までの「同和加配」教員が事実上、旧同和地区をもつ学校に加配されている現状を見直し、いわゆる教育困難校などへの配置に転換されたい。

�G　小中学校に専任の司書を順次配置していくよう、市町村を援助すること。

�H　学校給食の自校給食方式は、災害時の避難施設としての位置づけからも重要になっている。自校給食方式を維持、拡大するよう市町村を指導するとともに、県としての助成をおこなわれたい。また、ミカン、柿、野菜など地元の農産物を地元の学校給食に利用しやすい制度をつくること。

�I　給食調理員の待遇を県として把握するともに、「公的な契約」として、月額１５万円などの最低基準を設定されたい。

�J　「同和教育基本方針」は、ただちに廃止されたい。

�K　旧同和地区の子どもに限定した「状況調査」や同和問題を主とした「人権調査」は実施しないこと。

�L　高校入試に際しての旧同和地区出身者にかかる「補充書」提出は、生徒のプライバシーを侵害するなどの重大な問題をはらんでおり、実施しないこと。

�M　高校通学の「全県１学区制」については、２００３年度の入試結果が確定しだい、生徒や教育関係者、父母の意見を聞き、検証作業をおこなうこと。

�N　那賀郡に県立高校を新設されたい。

�O　県がおこなった「全県１学区」により、本人の意思とは関係なく遠距離通学などを強いられる生徒がでることから、高校生の遠距離通学費、下宿費補助の補助対象地域など、補助要件を抜本的に拡充すること。

�P　いじめ、「不登校」対策として、地域の「親の会」などの活動を援助されたい。

�Q　「教育基本法」の見直しを是とするような教育委員長の発言（２００２年１２月議会・文教常任委員会）を撤回すること。

�R 南紀スポーツセンターの改修、整備をすすめること。また、県南部に公認の陸上競技施設を整備すること。

７、男女平等の社会と子育て支援の抜本的強化を

�@　県はいま、「男女共同参画基本計画」を作成中です。政策・方針決定への女性の参画への拡大、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保、女性に対するあらゆる暴力の根絶、子育て支援、健康支援などを具体化すること。

�A　ＤＶや児童虐待などの被害児童や家庭に対する総合的支援、相談体制を確立すること。県南部での相談体制を充実させること。

�B　ＤＶ法施行後、相談が急増している女性相談センターの体制を強化すること。

�C　男女がともに育児休業をとりやすい職場環境づくりをすすめること。

�D　産前産後や育児に不安をもつ女性への相談体制を充実すること。

�E　長時間保育や乳児保育の充実をすすめること。病児保育を実施するよう関係機関に働きかけること。

８、憲法をまもり、平和と地方自治が花開く県政へ

有事法案のくわだては、地方自治にとっても、その生死にかかわる重大問題です。国会で継続審議となっている有事法案は、米軍の戦争に日本が参戦し、自治体は国民動員を担当するものです。自治体は、戦争動員のための土地や家屋のとりあげ、物資の収用や保管の強制、医療や輸送業務などへの強制動員など、国民の自由と権利を制限する任務を負わされます。また、自治体が管理する港湾、空港、病院、学校、公民館、水道などの軍事使用も強制されます。国の指示に自治体が従わなければ、国が直接執行できる仕組みになっており、国民の自由と平和、地方自治を踏みにじるものです。

日本と世界の平和のためにも、和歌山県が有事法案の廃案を政府に要求し、知事がその先頭に立つことを求めます。

�@　県として「有事法案反対」の姿勢を明確にし、県民に知らせること。

�A　米艦船の県内入港については非核証明書提出を条件とすること。平和行政を担当する対応窓口を明確にすること。

�B　米軍機の超低空飛行訓練の中止を、飛行情報のたびに国に求めること。

�C　県の条例や規則を県のホームページに掲載すること。

�D　住基ネットは個人のプライバシーを守るための保護措置が不備であることが明らかになってきており、中止すること。

�E　同和対策の「高度化資金」の実態を明らかにされたい。また、高額の滞納を生んだ県行政の責任を明確にされたい。

以　上