和歌山県知事　仁坂　吉伸様

２００８年２月７日

道路特定財源の暫定税率延長に関する「広報活動」についての申し入れ

日本共産党県議団
団長　雑賀　光夫

道路特定財源・暫定税率をめぐっては、租税特別措置法、道路財源特例法が３月末で期限切れを迎え、現在開会中の国会で審議がおこなわれているところです。政府与党は、今後１０年間に５９兆円の道路整備計画をかかげ、その財源として道路特定財源の堅持、揮発油税などの暫定税率１０年間維持を主張していますが、新聞社などの世論調査によれば、道路特定財源の一般財源化に賛成、暫定税率廃止に賛成がいずれも反対を上回り、今後の国会での議論と国民世論で、その是非が決められていこうとしています。
　こうしたなか、仁坂知事は、道路特定財源諸税の暫定税率等の延長を求める活動を行うことを表明し、市町村長と協議し、県民への広報活動等を実施すると発表しました。
　今回「地方のチャンスを奪わないで下さい」というチラシが、各市町村から自治会を通じて各戸に配布され、同様のポスター貼り出し、冊子の作成等がおこなわれています。チラシ、ポスターは県道路協会が、冊子は県が作成したということですが、いずれも税金で作成されたものであり、自治会に配布手数料をわたしている自治体の配布ルートにのって、配布されています。
　チラシは「道路特定財源の暫定税率が無くなれば和歌山県民のチャンスがなくなる！」と決めつけ、暫定税率の延長を一方的に主張するような内容です。世論が分かれている政治問題について、特定の考え方を広げるために、県民の税金を使い、全県民を対象として広報することは、大きな問題です。
   しかも「暫定税率廃止による１２０億円の欠損」「毎年必要な整備が１/１０しかできません」など、現行暫定税率分や地方道路整備臨時交付金の廃止による減額分を固定的に示し、それに伴う交付税措置や政府の予算措置を全く想定していません。暫定税率が廃止されれば、道路整備が進められないかのように描き出し、暫定税率維持の考え方に導くための扇動的なものです。
　今回のチラシを行政ルートで配布したことについて、断固抗議するとともに、県や市町村を通じて、特定の立場での広報活動はおこなわないよう、申し入れます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上