４月１２日開催の「道路特定財源関連法の早期成立

　　　　　　を求める和歌山県総決起大会」についての見解

２００８年４月１１日

日本共産党和歌山県議団

団長　雑賀 光夫

　参議院において、道路特定財源関連法が期限内に成立しなかったことを受けて、道路特定財源の堅持と暫定税率を維持させるための衆議院での再議決を求める決起大会が、和歌山県議会も主催者の一員として開催されます。
　日本共産党県議団はかねてより道路特定財源の一般財源化を求める立場であり、昨年１２月県議会、今年の２月県議会と連続して、道路特定財源の堅持と暫定税率の維持を求める意見書案が本会議に上程されましたが、わたしたちは反対の立場を表明してまいりました。
　昨年１２月に道路特定財源の堅持と暫定税率維持を求める決起大会が開かれ、県議会が主催者の一員として名を連ねている広報が県民に広く行われたことがありました。議長に党議員団の立場を伝え、県民への広報は正確に行うべきだと申し入れ、議長は県民への広報の扱いについては今後留意するとのことでありました。
　今回の大会は、２月議会で可決された意見書の立場で行われるものと思われますが、日本共産党県議団の立場は道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める立場であることにはいささかも変りはありません。
　なお、道路特定財源の一般財源化と暫定税率が廃止されたとしても県民が真に必要とする道路整備についての財源の確保に向けて努力すべきことは当然のことでありますし、今後も三位一体の改革で失われた地方交付税の回復をはじめ地方自治体の一般財源の充実に向けて取り組んでまいります。

                                                                                                                 以上

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