道路特定財源関連法案の再可決を求める緊急決議について

２００８年４月１６日

日本共産党和歌山県議団

　団長　雑賀 光夫

　本日開催された県議会全員協議会において、「道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議」が賛成多数で議決された。日本共産党県議団は反対した。
　日本共産党県議団は先日も、県議会で道路特定財源と暫定税率の復活に反対してきた立場を示したが、暫定税率が廃止されれば、税収減にあわせて道路事業を見直すべきであり、また必要な地方道路の整備を進めるために、国の地方交付税の削減路線の転換を求めるものである。
   また県議会などで「和歌山から道路特定財源関連法案の再可決を求める実行委員会」を構成し、４月２５日から２９日まで「道路特定財源関連法案の再可決を求める紀伊半島一周道路行進キャンペーン」をおこなうとしている。「道路財源チラシ」の場合にも指摘したが、県や県議会が、一方的な主張のキャンペーンをおこなうことは問題であると考える。


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