行政の支援こそ必要

   党と県農協中央会
　    再生プランで懇談

２００８年５月２８日

   日本共産党和歌山県委員会と同県議団は２８日、日本共産党の農業再生プランで県農協中央会と懇談しました。
   竹内良平党県委員長が、農業再生のためにと懇談趣旨を説明し、国重ひであき衆院比例予定候補が県内を歩くなか寄せられた農家の訴えや安全・安心な食をという消費者の願いを紹介。中央会の荒木健雄専務理事は「現状把握は（プランと）同じ。国は食料自給率を上げることに地についた施策ができていない」とのべるとともに、果樹中心の和歌山農業の特殊性を指摘し「ミカンも梅もたいへんな状況だ。価格転嫁できず悲鳴があがっている。小売りは上がっても生産者価格は下がる一方だ」と訴えました。
   雑賀光夫、松坂英樹、奥村規子の各県議は、中山間地などでの集落機能低下が農業をより困難にしているもと行政のバックアップが必要性になっていることを強調。学校給食や後継者問題、産直運動など様々な課題で意見交換しました。


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