同和融資の債権放棄
　　　　和歌山県議会経済警察委員会で可決
　　　　　　債権放棄許せぬ　日本共産党

2008年6月24日

和歌山県議会経済警察委員会は２４日、２月議会で継続審議とした中小企業高度化資金約２６億４０００万円の債権放棄議案を「猛省」など求める付帯意見をつけて可決しました。同委員会に県が提出した「調査結果」は、必要な貸付事務手続きである審査会を開いていないなど県のずさんな審査実態を認めました。
   調査結果によると、審査会を聞かなかったのは同和融資分のプラスパフーズ（債権放棄２２億４０００万円）と協業組合同和（同２億５０００万円）。さらにプラスパフーズでは、返済能力を確認する組合員の納税証明書や事業の確定申告書写しなどが見当たらず、「資産調査が十分なものであったかどうか疑問が残る」とし、土地や建物を代表理事の息子の会社から買った問題も、融資がすべてプラスパフーズを迂回して息子の会社に資金移動したことを認め、「関連会社を含めて、より慎重な財務調査を行うべきであった」としました。
   一万、プラスパフーズの総勘定元帳に「交際費・県庁餞別１５万円・３名」と記載された問題については、「現在に至っては真相を解明することは困難」と投げ出しました。調査結果はこれら問題点を認めながらも、「審査等には比較的柔軟な一画があったことに起因する」と貸し付けの正当性を主張しました。

   松坂英樹県議の話
   今回の調査結果は、県がこれまで妥当だとしてきた審査そのものについても問題があったことを自ら認めたものです。また、業者と県が結託して融資審査を通すための細工をしたことがいっそう明らかになりました。調査すればするほど県同和行政の乱脈ぶりは深まるばかりです。債権放棄は許せません。


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