漁業へ直接支援求める
和歌山県議団
燃油高で県に要請
2008年7月17日
日本共産党和歌山県議団は１７日、和歌山県に対し、非常事態となっている漁業の燃油高への直接支援など原油・穀物高騰に対する緊急対策を申し入れました。
申し入れで県議団は、タチウオ漁獲高日本一の有田市・箕島町漁協が１５日の全国漁民大会から１週間の休漁を決め、漁業存続をかけて燃油高騰対策を求めている声を紹介し、「省エネ型の船に換えることを支援するのでなく、今漁に出られない状況を何とかしようという県の姿勢を示してほしい」と求めました。
申し入れた緊急対策は、政府に投機マネーの国際的規制に乗り出すよう求めること、物価高騰に見合う年金支給額や生活保護費、各種手当ての引き上げ、社会福祉法人への福祉ガソリン支援や学校給食保護者負担の軽減、漁業をはじめ、ハウス農家、運輸・建設業、クリーニング業などへの支援策など７項目。
申し入れ文書
和歌山県知事 仁坂 吉伸 様
深刻な原油・穀物高騰に対する緊急対策の申し入れ
日本共産党県議会議員団
団長 雑賀 光夫
日本共産党県くらし・福祉対策委員長
国重 秀明
引き続く原油価格高騰が県内漁業者・農業者・中小企業・県民生活に重大な打撃をあたえています。
漁業では燃油が５年間で３倍となり、まさに存続の危機となっています。また原材料や輸送費を押し上げ、中小企業の営業、医療・福祉施設などへの影響も深刻です。穀物高騰から食料品の値上げや諸物価の値上がりが続き、くらしへの影響はもとより、学校給食などの経費増からさらに負担が増える状況が広がっています。
県では昨年から原油価格高騰に係る庁内対策会議を設置し、状況調査や対策にとりくまれていますが、現在の事態に対して、以下の緊急対策をとられるよう、申し入れます。
記
１、今日の事態は、国際的な原油や穀物市場に投機マネーが流れ込み、価格をつり上げることによってもたらされているものであり、事態打開のために、投機マネーの国際的規制にのりだすよう、政府に求めること。
２、物価高騰にみあう、年金支給額、生活保護費、各種手当てのひきあげを政府に求めること。
３、原油・食料など物価高騰の影響、県民のくらし、営業の実態を調査すること。
４、非常事態となっている漁業に対しては、燃油高騰に対する直接支援をおこなうようにされたい。
５、政府の緊急対策で、自治体の対策への財政支援をおこなうことを決めている、次の支援策をただちにおこなうこと。（１）生活困窮者への灯油等購入費の助成（２）社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援（３）学校給食に係る保護者負担の軽減（４）福祉施設・公衆浴場に対する助成
６、特に深刻な影響を受けている、ハウス農家、運輸・建設業、クリーニング業などへの支援策を拡大すること。
７、県の徴収する手数料など公共料金を、原油高騰により引き上げないようにされたい。
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