将来不安で消費減に

和歌山県議団に
紀陽銀行






2008年11月17日
   日本共産党の和歌山県議団と和歌山市議団らは１７日、紀陽銀行と懇談しました。日本共産党の緊急経済提言を渡し、経営悪化が進む中小企業の問題などで状況を聞きました。
   和歌山社会経済研究所の藤代正樹主任研究員（同行より出向）は、原材料価格高騰について県内８割以上の企業が影響を受けたと答え、価格転嫁も進まない現状を紹介しつつ、「たとえ価格転嫁や人件費削減など対策ができたとしても、それが物価上昇、賃金減少、雇用縮小をよび、消費は減退、景気はさらに悪化する」と分析。県内でも非正規雇用が進むなか、企業収益の改善があっても貸金増加につながっていないことを指摘し、「将来の不安が消費を減少させている。どうすれば内需を拡大できるかという全国的な課題が和歌山でも言える」と強調しました。
   また営業担当者らが県信用保証協会と提携する中小企業向け融資について説明。貸し渋りについて「地域には中小企業しかなく、大手のようなことをしては融資先がなくなる」と強調しました。




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