医療費負担増やめよ

　　藤井県議が姿勢ただす

2008年12月11日
   和歌山県議会本会議一般質問で藤井健太郎県議は１１日、福祉医療の県民負担増などで県の姿勢をただしました。
   藤井県議は、６７歳から６９歳の医療費自己負担分を３割から１割に軽減する老人医療制度の廃止や、重度心身障害者、一人親家庭への新たな自己負担金の徴収が計画されていることについて、「受益者負担という考え方は福祉になじまない。命と健康にかかわる基本的な施策を後退させるな」と撤回を要求しました。
   井畑文男福祉保健部長は、「受益者負担の観点から一定の自己負担を」と答弁しました。
   藤井県議は、有用性が疑問視される和歌山港北港沖地区の防波堤への県負担額や、２０億円で土地造成し誘致したトマト菜園の賃貸料での県の持ち出し額をただし、「県の財政状況をかんがみて、相手側にも理解と協力を求めることも必要だ」と提案しました。
   防波堤はこれまで約２４億円、今後同程度の県負担、トマト菜園には契約期間中約３４億円の県持ち出しが明らかになる一方、前硲健作企画部長は格安賃貸料について、「改定を協議する状況にない」と答弁しました。