県福祉医療縮小
和歌山県議団ら
各団体に報告懇談
2008年12月19日
和歌山県が福祉医療制度を縮小しようとしている問題で日本共産党県議団・和歌山市議団は１９日、和歌山市勤労者総合センターで緊急報告懇談会を開き、同制度に関係する各団体が参加しました。
県が来年８月実施をめざす福祉医療制度縮小は、重度心身障害児・者（２００８年度対象２万５,５９５人）が現行無料から一都自己負担に、ひとり親家庭（同３万２,８４０人）が現行無料から一部自己負担、老人医療（９７４人）は制度廃止というものです。
藤井健太郎県議は報告で、「重身の場合、通院１回５００円、１医寮機関１,０００円が上限です。紀北や紀南など医療機関が整備されていない地域では１つの医療機関で全てをまかなえず、かりに５つの医療機関にかかった場合月５,０００円になります。県民の声を知事や市長に届けよう」と呼びかけました。
同縮小計画をめぐっては、障害者団体などが提出した無料化継続を求める請願が県議会福祉環境委員会で、全会一致で採択されています。
１２月議会へ