雇用守る指導要求

　　和歌山県議団
　知事と予算で懇談

2009年1月15日
   日本共産党和歌山県議団は１５日、２００９年度予算で仁坂吉伸知事と懇談しました。
   県議団は、すでに県に提出している予算要求のうち、派遣労働者や県内誘致企業の雇用状況を調べ雇用止めなどがないよう企業に求めることや、中小零細企業への融資、入札制度改善、看護師不足対策など１０項目で懇談しました。
   県は８月から、福祉医療分野での県単独助成の縮小・廃止―重度心身障害児・者（２００８年度対象２万５,５９５人）が現行無料から一部自己負担、ひとり親家庭（同３万２,８４０人）が現行無料から一部自己負担、老人医療（９７４人）が廃止―の実施をめざしています。これについて知事は、「行革なのでやりたい気持ちもあるが、やると一番つらいもの。県議会で（制度継続の）請願も採択され、尊重したい。予算でよく考える」と検討を約束しました。

０９年度予算要望　重点１０項目
�@　あっせん融資制度の確立などの緊急経済対策
�A　実効ある肥料・燃油高騰対策
�B　雇用拡大、県誘致企業への雇用確保指導
�C　入札制度改善、県内業者受注率向上
�D　県単独福祉医療制度などの堅持
�E　看護士不足対策
�F　介護労働者の待遇改善
�G　雇用促進住宅問題
�H　学校・医療・福祉施設耐震化
�I　知事退職金の削減

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