無料制度 来年度も
障害者医療など 和歌山県が発表
2009年2月10日
和歌山県が障害者医療などへの助成を見直し利用者負担増をしようとしていた問題で、仁坂吉伸知事は１０日会見し、現行制度の維持を発表しました。
県が昨秋発表した新行財政改革推進プランは、県単独医療費助成を見直し、現在無料の重度心身障害者やひとり親家庭に一部自己負担を導入し、老人医療の廃止を計画しました。
これに対し、障害者団体などが提出した制度継続を求める請願を県議会が採択。県社会保障推進協議会や県共同作業所連絡会などが制度継続を求め運動を展開。日本共産党は県議団などを先頭に全力を尽くし、制度継続を勝ち取ったものです。ただし県は、「２００９年度は現行制度維持。財政状況を考慮しつつ引き続き見直しを検討」と来年度だけの措置としています。
共作連和歌山支部の加藤直人副支部長の話
自己負担が導入されれば受診抑制が起こります。多くの人が利用している制度がとりあえず継続になり、ほっとしています。精神障害者医療や訪問看護にも拡大してほしい。和歌山の先進的な制度を最後まで守ってほしい。