新型
インフルエンザ対策
国・県に緊急要請
2009年5月21日
日本共産党和歌山県議団は２１日、新型インフルエンザ対策で県に緊急要望しました。
要望は、発熱相談センターの担当者増員や受付時間延長、県内発生時では市町村に相談センター設置とそれに伴う財政支援、国に財政支援を求めるとともに県としての財政支出、マスクなど必要な資材が行き渡る対策、だれもが早期受診できる対策など。とくに国民健康保険証が取り上げられた世帯（資格証明書発行世帯）については、緊急に被保険者証を発行し一般医療機関での受診にも対応できるようにし、無保険者の対策をとるよう強く求めました。
新型インフルエンザの広がりに、県立医大、近畿大学生物理工学部、開智中学・高校、県看護学校が休校。和歌山市では２医療機関にある発熱外来だけでは対応しきれなくなり、保健所にも発熱外来を設置したため、ポリオ予防接種や育児サークルが中止になるなど、市民生活に影響が出ています。
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《要請文》
２００９年５月２１日
和歌山県知事
仁坂 吉伸 様
日本共産党和歌山県議会議員団
団長 雑賀 光夫
新型インフルエンザ対策に関する緊急要望
新型インフルエンザの感染が広がり、県対策本部でも相談業務や医療体制の確保など、奮闘されていることに敬意を表します。
今必要なことは、感染を最小限におさえるとともに、長期的な展望を踏まえて、人員や財政面でも抜本的に体制を整えることです。
その立場から以下の点について申し入れます。
記
１、相談体制の緊急強化について
・発熱相談センターの担当者増員や受付時間延長など、体制の抜本的強化をはかること。県内発生時では市町村に相談センターを設置することになるが、市町村が設置するための財政支援をおこなうこと。
２、発熱外来の体制強化、医療体制の強化などについて
・発熱外来を増設するとなっているが、医療機関としては人的にも財政的にも多大の負担となるので、国に財政支援を求めるとともに、県としても財政支出をおこなうこと。
・発熱外来を持たない一般医療機関で、慢性疾患患者や妊産婦などが、発熱した患者と分離して診察を受けることができるようにするため、財政的支援を含めた支援をおこなうこと。
・県内発生に備えて、感染症病床、陰圧病床など、入院用病床を確保すること。
・マスク、手洗い消毒液など、必要な資材が行き渡るよう、対策をとること。
３、だれもが早期に受診できるように
・政府は、国民健康保険証の資格証明書発行世帯について、発熱外来を受診した場合に保険証所持と同様の対応をするよう措置をとったが、資格証明書発行世帯については、緊急に被保険者証を発行して、一般医療機関での受診にも対応できるようにすること。無保険者についても、発熱外来、一般医療機関で受診できるような対策をおこなうこと。また医療費負担軽減をはかること。
以上
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