福祉医療継続を県杜保協が要請
2009年9月25日
和歌山県社会保障推進協議会は２５日、重度心身障害者やひとり親家庭、６７〜６９歳の高齢者などに対する県単独医療制度による無料化（福祉医療）の継続を県に求めました。
県は今年度から福祉医療の一部自己負担化を計画していましたが、障害者団体など県民の粘り強い運動により今年度、無料化を継続しました。
要請で、視覚障害者の茶谷樹郎（たつお）さん（６２歳）は「普通の人より眼科に通うことも多くなります。負担金がいるようになるとたいへんです」とのべました。肢体障害者の小谷光政さん（６６歳）は「県の制度によって私たちは動きにくい体を最低限大事にして生きていくことができました。自分の体を使って働くことができない人も多い。制度を続けてください」と訴えました。
応対した北田佳秀福祉保健部長は「県財政がきびしくとも来年度予算で継続を要求したい」と約束しました。
要請には日本共産党の奥村規子県議が同席しました。