和歌山県議団が
知事に予算要望
2009年11月27日
日本共産党和歌山県議団は県議会が開会した２７日、仁坂吉伸知事あてに来年度県予算編成にあたり約２００項目の要望事項を提出しました。
経済危機からくらしをまもる対策では、深刻な高校卒業生の就職保障や、人材不足が深刻な医療・福祉分野に県独自の報奨上乗せ制度をつくるなどし正規雇用を増大する、中小零細事業者への融資制度拡充など５４項目を要求しました。
安心して暮らせる県づくりのため、老人医療制度は継続し、重度障害者児・一人親家庭への福祉医療制度の自己負担導入を止める、紀中地方への看護学校新設、障害者自立支援法の応益負担撤廃を国に求めるなど７７項目。
ほか、小中学校での３０人以下学級の早期実現、県立高校の学区制を全県１区から元にもどす、美浜町煙樹ヶ浜を自衛隊の水際地雷訓練場にしないなど県民の切実な願いを要求しました。