和歌山県議団らが
政府交渉
海難救助補助 漁船に

2010年4月12日
   日本共産党和歌山県議団、和歌山市議団らは１２日、国土交通省などを訪れ、県民要求の実現を申し入れました。
   国交省では、海難救助に出る漁船の燃料代支給や休漁補償などを求めました。海の遭難者の救出活動は、社団法人日本水難救済会に協力するボランティアの活動に支えられています。漁業者が重要な役割を果たしていますが、出動報奨金は１人３,０００円から９,０００円にすぎません。
   同行した吉田まさや党和歌山県国政対策委員長は、報奨金は１日のカツオ漁の水揚げの１０分の１程度にすぎないことや、魚価が安く漁業者の収入が少ない現状などからも補助が必要だと強調しました。
   国交省の担当者は、募金などによる救済会の予算は限られており、国としても新たな補助はきびしいとのべました。県議団らは、命を救う活動は、民間頼みにせずに、国として支えるべきだと重ねて求めました。
   県議団らは、学費軽減と給付制の奨学金創設（文部科学省）、米作の所得補償制度の改善と果樹など他の農産物の価格保障・所得補償（農林水産省）、地方交付税の増額と私学高校の授業料無償化支援（総務省）などを各省に申し入れました。


　　　　県政情報・提案と見解

　　　　和歌山県議団ＴＯＰ