低所得者へ減免案
　　　国保料で奥村県議



2010円9月16日
   和歌山県議会の本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は９月１６日、国保料・税問題などで県の姿勢をただしました。
   高すぎる国保料・税のため県内の保険証取り上げ（資格証明書発行）は７月１日時点で４,８３７世帯にのぼり、昨年６月時点で全国８番目に高い取り上げ率です。
   奥村県議は、必死に働いても滞納してしまい、税回収機構からの差し押さえ通知に「こんな僕は悪質なんですか」という業者の訴えや、よほどのことがないかぎり受診できない資格証世帯の実態を指摘。「資格証発行をやめ保険証を発行すること。低所得者の窓口負担の減免制度を県として検討すべきである」と迫りました。
   西上邦雄福祉保健部長は「一部負担金減免制度が適切に運用されるよう市町村を指導したい」と答弁しました。
   また奥村県議は、児童虐待について「介入と援助を同じ機関が行わなければいけないところに問題がある」と児童相談所などの充実を求め、西上部長は「必要な人員は配置されている」と答弁。立地や耐震性に問題がある紀南児童相談所について「対応を検討している」としました。

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