家計応援の施策を

    本会議で藤井県議


2010917
   県議会本会議一般質問で日本共産党の藤井健太郎県議は9月17日、県経済や広域連合で県の姿勢をただしました。
   藤井県議は経済対策について「家計を応援する視点から見ると、県民の安定した雇用の維持や所得を向上させ、生活設計に安心感がもてること、社会保障の給付を安定させ、所得に占める社会保障負担の軽減が必要」と提案。雇用、貸金・所得、中小企業向け融資などで対策を求めました。
   仁坂吉伸知事は「若年者雇用対策、正社員雇用に取り組んでいる。とくに高校生の雇用対策に拍車をかける」と答弁しました。
   関西広域連合について藤井県議は、大阪湾岸開発や近畿圏広域整備計画をあげ「経済界の企業利益の追求の立場からの意見が大勢をしめることになることはあってはならない」とのべ、広域連合と府県間協定による事務との二重行政の懸念など問題点を指摘。県ホームページに数件の意見しか届かない状況で「県民に理解してもらえたということになるのか」と追及しました。
   知事は「関西圏の発展が本県の発展につながる」と答弁しました。

        10年9月議会

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県の姿勢をただす、藤井県議=9月17日、和歌山県議会