東燃ゼネラル
　有田の工場存続を

　党和歌山県議ら
　　東京本社に
2010年10月18日
　和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場の存廃問題で、日本共産党の雑賀光夫、松坂英樹両県議と、橋爪美恵子海南市議は１０月１８日、東京・港区の本社を訪れ、同工場を閉鎖・撤退しないよう申し入れました。
　同社は、エネルギー供給構造高度化法が定める重質油分解装置の設置率を満たすため、設備投資か、操業削減かの事業計画を経済産業省に１０月末までに提出することになっています。和歌山工場の撤退は、有田・海南地方の雇用と地域経済、自治体の税収などへの影響が大きいため、地元自治体、住民は署名も集め、存続を求めています。
　雑賀県議らの申し入れに対し東燃ゼネラル石油は、和歌山工場だけでなく会社全体の石油製油所の計画書提出へ経済産業省と協議中だと説明しました。
　雑賀氏らはこのあと、日本共産党の吉井英勝衆院議員事務所で経済産業省と総務省から説明を受けました。
　経産省は、「影響が大きい所への対策が必要だ」とのべ、「石油部門だけでなく経済産業省全体として対応すべき課題だ」との認識を示しました。総務省は、「有田市が大きな影響を受けることになれば、経済産業省、県などともよく相談して対応する」と説明しました。
　両省の説明には、穀田恵二、宮本岳志両衆院議員、山下芳生参院議員（代理）が同席しました。

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