海南市　共産党が経済シンポジウム
資源生かし、
　地場産業活性化を

　　経済団体トップ３氏、
　　　吉井衆院議員が討論
2010年10月30日
　地域経済の活性化に向けたシンポジウムが１０月３０日夜、和歌山県海南市内で開かれました。海南海草地域（同市と紀美野町）の商工会議所・商工会トップ３人と日本共産党の吉井英勝衆院議員がパネル討論。雇用の減少や商店街の衰退に対し、中小企業支援など、地域再生の方策を議論しました。党海南海草議員団（７人）が主催し、経営者や行政関係者、市民ら約１００人が参加しました。
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　冒頭、雑賀光夫県議団長（同地域選出）は、活性化には「働く場をつくるのが大事」と指摘。市内中心部での大型商店の閉店などを受け「どんな街づくりをするかが問われている」と訴えました。
　角谷勝司・海南商工会議所会頭は、海外転出を続ける企業の「雇用を無視した販売」によって「このままでは海南の地場産業は消えてしまう」と危惧しました。大谷雅己・下津町商工会会長は、官民共同で重要港湾や観光資源を生かした街づくりを考える「場づくり」が必要と提起。中村修史・紀美野町商工会会長も独自のイベントなどを紹介しました。
　吉井氏は、利益を国内に還流させない大企業の実態を示し、雇用安定化や中小企業の単価切り上げに回すべきだと主張しました。その上で、太陽光や小型風力・小水力発電の増設で地域の仕事起こしに成功した自治体の事例を紹介。「地域資源の活用で、中小企業や地場産業を中心に内発的持続可能な発展の道を進むこと」がキーワードだと話しました。
　会場からは、雑賀氏が議会質問した、他県で大きな経済効果をうんでいる住宅リフォーム助成制度について「地元の活性化につながる。早期導入を」と求める声などが出ました。シンポには、海南市長と紀美野町長がメッセージを寄せました。

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