TPP反対
 党和歌山県議団ら
       県に要請

2010119
 農漁業者や市民が強く反対する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で、日本共産党和歌山県議団らは11月9日、TPP交渉に参加しないことを求める緊急要望を仁坂吉伸知事に提出しました。
 要望書は、TTPが例外なしの100%貿易自由化をめざす協定であり、農水省試算で日本の食料自給率が14%にまで低下することを指摘。「県内でも第1次産業による多面的な機能が失われるきわめて重大な事態がもたらされる」と強調しています。また知事に対し、TPP反対の立場を明確にして政府に不参加を求めるとともに、県内への影響を試算して県民に知らせること、WTO(世界貫易機関)協定の根本からの見直し、食料自給率の向上をめざした農業予算・漁業予算の増額、林業での外材依存政策からの転換・予算増額などを政府に求めるよう要望しました。

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申入れ文

               TPP交渉に参加しないことを求める緊急要望
                                                    2010年11月9日

                                        ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会
                                                          洞 佳和
                                               日本共産党和歌山県議団
                                                   団長  雑賀 光夫

和歌山県知事
 仁坂 吉伸様


 政府は9日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題について、関係国との協議を始めることを閣議決定しました。
 TPPは、例外品目なしの100%貿易自由化をめざす協定であり、農水省試算によると、主食の米生産量が90%減少し、日本の食料自給率は14%に低下するとされています。
 農業だけでなく、漁業、林業にも甚大な影響を及ぼすことは明らかであり、県内でも第一次産業による多面的な機能が失われる、きわめて重大な事態がもたらされます。
 政府方針には、「農業の競争力強化など国内の環境整備を早急に進める」としていますが、農水省試算でも明らかなように、TPP参加と農業の活性化は両立するものではありません。
 和歌山県は農林水産業の豊かな潜在能力をもっている県であり、この力をいっそう発展させることこそが求められています。
 よって、下記のとおり要望するものです。

                              記

1.県知事として、TPP交渉への参加に反対する立場を明確にし、政府に参加しないよう求めること。

2.自国の食料・農業政策を自主的に決定する「食料主権」を確立するよう、政府に求めること。WTO農
  業協定は、根本から見直すこと。


3.世界的な食料不足が懸念されるなか、食料自給率の向上(当面50%)をめざした農業予算、漁業予
  算の増額を求めること。


4.林業においても、外材依存政策から国産材需要拡大政策に転換し、政府自身が目標としている、10
  年間で自給率50%以上にふさわしく予算の増額を求めること。


                                                            以上
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                                            県政情報・提案と見解


                                            和歌山県議団TOP



県に申し入れる県議団(左側)ら=11月9日、和歌山県庁

JAビルに
「TPP交渉への参加反対」の垂れ幕

 JR和歌山駅前のJAビルに「わが国の農業・地域経済を崩壊させるTPP交渉への参加反対!」と訴える垂れ幕がかかげられました。
 和歌山市内で最も人通りが多い場所の一つ、和歌山駅前交差点の角に赤地に白文字で訴える垂れ幕が人目を引いています。
 県内では県農協中央会の菖蒲奥典侑会長が11月9日に仁坂吉伸知事と面談。県内の第1次産業、とくに農業分野に大打撃を与え、地域経済を崩壊させるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加をしないよう国への働きかけを知事に要請するなど、反対の動きが広がっています。

TPP反対の垂れ幕