県単独医療費助成
継続を約束
和歌山知事
党県議団との懇談で
2010年12月21日
日本共産党和歌山県議団は１２月２１日、来年度予算についての１９８項目の要求書を仁坂吉伸知事に手渡し、うち１０項目で意見交換しました。
雑賀光夫、藤井健太郎、松坂英樹、奥村規子の４県議は、来年度予算が県民生活や地域経済を支える役割を果たせるものになるよう要請。今年度は地方交付税が当初予想より多く交付されたことなどによる留保財源が９８億円あることを示し、くらし応援や雇用拡大の財源として活用すること求め、知事は「ためるつもりはない。みんなが納得できることが大事だ」とのべました。
また、重度心身障害児・者や乳幼児、一人親家庭、６７歳から６９歳までの高齢者（所得制限あり）の医療費自己負担分を全額助成する県単独医療費助成制度について知事は「絶対継続したい。（知事の）給料とか全部見直すようなときでないとこれを止めることはできない」と継続を約束。高校卒業未就職者のつなぎ雇用としての緊急雇用は「継続したいと考えるが、検討していく」、看護師養成所を紀中地域に設置することについては「十分問題意識がある。考えたい」としました。
ほかに住宅リフォーム助成制度、関西広域連合、障害児保育施殻での給食費自己負担、災害見舞金制度、鳥獣被害対策、ＴＰＰ影響調査などで意見交換しました。
２０１１年度和歌山県予算編成にあたっての申入れ（ＰＤＦファイル）