和歌山県議団 被災者支援・防災対策を要請

   県に申し入れる県議団ら=3月23日、和歌山県庁
                                                       2011323
 日本共産党和歌山県議団は3月23日、東日本大震災の被災者救援活動と防災対策について県に申し入れました。
 被災者救援で和歌山県は救援隊や医師などの派遣、物資提供、給水支援にとりくみ、公営住宅の提供も始めています。県議団は、県のとりくみに敬意を表し、不足している医療体制への支援をさらに強めることやライフラインの復旧に必要な専門職員の派遣、また県内に避難した被災者への支援などを申し入れました。
 また東海・東南海・南海連動型地震の規模や被害想定の見直しと防災計画を強化すること、現計画で進められている河川・堤防・水門等の改修や公共施設の耐震化などを急ぐこと、今回の震災による津波で問題が明らかになった避難場所・体制の整備や防災無線放送の改善、不法係留船対策などを急ぐように要望しました。
 津田和夫危機管理局長は、「岩手県に職員を常駐させ、被災地の状況をみながら、必要な支援を機敏におこなうようにしている。今後、保健師などの要請にどう応えていくか、とりくみたい」と県の救援活動を説明し、「(関西広域連合での分担で)和歌山県は岩手県と決めてやっているが、国レベルで各都道府県の支援分担を決めることが必要では」と述べました。

【申入れ文】
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                                                    2011年3月23日

和歌山県知事 仁坂 吉伸様
                                               日本共産党和歌山県議団
                                                    団長 雑賀 光夫

           東日本大震災の救援活動のいっそうの強化を求める申し入れ

 東日本大震災は未曾有の大災害となりました。東日本一帯に甚大な被害を及ばしています。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた被災地のみなさんに、心からお見舞い申し上げます。
 被災者の救援、復興へ国が責任をはたすとともに、国民の総力をあげた支援が必要なときです。
和歌山県においては、緊急の支援体制をとり、救援隊や医師・保健師等の派遣、物資提供、給水支援、住宅の提供などに取り組まれ、敬意を表するものです。
 被災地の被害の状況は、極めて広範囲で、深刻であり、避難所での健康破壊なども現実のものとなっています。多くの県民がいっそう支援の必要性を感じており、自らも何らかの支援ができないかと強く思っているところです。
 つきましては、こうした事態に対応し、和歌山県としてさらに支援活動を広げ、強化されるよう、申し入れます。
                              記
1、   一人でも多くの命を救い、避難者の命と健康をまもるため、きわめて不足している医療体制について、医師会・病院協会等とも協議し、支援体制の強化を図ること。医師・看護師・保健師等の派遣を増やすため、すでに退職されている方などにも参加してもらえる体制をつくること。医薬品や医療資材を確保し、現地に送る体制をとること。透析患者等慢性疾患を持つ被災者を和歌山県でも受け入れられる体制をとること。
2、   必要な物資の提供をさらに強めるために、ガソリン・灯油、食料品など、各種関係業界と協議し、必要な物資提供の協力を求めること。県民からの物資提供窓口についての広報を強めること。
3、   早急なライフラインの復旧、被災家屋の除去など、必要な専門職員を派遣するとともに、建設業界とも今後の支援策を協議すること。
4、   住居を提供し、受け入れた被災者を支援すること。県内にいる親戚などを頼って避難された方、被災地出身の学生・青年など、さまざまな相談に応じる窓口を設置すること。
                                                            以上

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                                                    2011年3月23日
和歌山県知事 仁坂 吉伸様
                                               日本共産党和歌山県議団
                                                    団長 雑賀 光夫

                 和歌山県の防災対策についての要請

 東北地方太平洋沖地震は観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震で、しかも震源域は南北約500km東西約200kmの広大なものとなり、10mを越える大津波がおこりました。まさに想定を超えた未曾有の大震災となりました。
 予想される東海・東南海・南海連動型地震の規模も、これまでの想定を見直す必要に迫られています。地震・津波の被害想定見直しを早急に行い、防災計画を強化することが必要です。
 今回の大震災で和歌山県にも大津波警報が発令され、避難指示・避難勧告が出されましたが、その避難体制がきわめて不十分であったことから、南海沖で今回のような規模の地震がおこった場合を考え、県民の不安が高まっています。
 大地震・大津波に備えた防災対策・避難体制づくりについて、以下の点を要請します。
                             記
1、   東海・東南海・南海連動型地震の規模や津波被害の想定を見直し、防災計画の強化をはかること
2、   今年度までの第3次地震防災施設緊急整備計画、住宅・建築物耐震化促進計画にもとづく、対策の推進を急ぐこと。河川・堤防・水門等の改修、学校・保育所・病院・社会福祉施設・公営施設の耐震化をはかるため、市町村への支援も強めること。民間住宅耐震化促進へ有効な支援策を講じること。不法係留船・廃船対策を急ぐこと。
3、   避難場所・避難路の整備、住民の避難体制づくりに全力をあげること。緊急避難場所となる避難タワーの増設、避難指定ビルの拡大と日常からの周知・広報、津波に備えた避難場所の見直し、地域ごとの避難活動や自主防災組織への支援を強め、災害弱者も含めた避難体制の整備をはかる。防災無線放送の拡大、地域別の放送、改善をはかるなど、きめ細かい避難体制づくりをすすめるために県が支援すること。
                                                            以上


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