放射能測定
体制なく職員に負担
和歌山・党議員団
県環境衛生研究センター
を訪問
2011年8月10日
放射能問題で日本共産党和歌山県議団、和歌山市議団、海南海草議員団は8月10日、県内の放射能を測定する県環境衛生研究センターを視察しました。
島田美昭所長は、県内の上水や降下物の放射能測定結果について過去の平常値の範囲内にある一方、4月18日に降下物からセシウムを検出、長年定点観測している那智勝浦町のお茶からセシウムを検出、セシウムに汚染された餌を食べた牛肉の県内流通で14検体を検査し1検体が暫定基準値を超えたことなどを報告。「数値からは県民の安全は守られていると思う」と強調しました。
職員らは原発事故以降、土日も当番制で検査にあたり、国が求める検査以外の食肉検査などは残業などでこなしている状況です。職員らは「大気、水、食品と次から次に起こる問題のなか、いつ終結するのかという状況です。検査機器も人も時間も資金もすべて足りません。体制がなく職員に大きな負荷がかかっています」と訴えました。
党議員らは「測定ポイントが少ないのではないか」「内部被ばくの問題は」など県民の不安や疑問を質問するとともに、奮闘する職員を激励しました。
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