和歌山の台風被害
　党県議団 被災自治体の要望聞く

　　古座川町長
　　　農業機具の補償して

　　那智勝浦町長
　　　復旧地元負担なしで
2011年10月18日
　日本共産党和歌山県議団は１０月１３、１４の両日、台風１２号災害で特に甚大な被害がでている古座川町、那智勝浦町、新宮市、田辺市、日高川町を松坂英樹、高田由一両県議が訪れ、懇談しました。首長らからは切実な要求が次々と出されました。

　被災世帯4割
　町内の世帯４割にあたる６００軒近くが被災した古座川町。
　「小中学生の６割が被災しているが、学用品給与約４,０００円では体操服も買えない」と切りだした武田丈夫町長。「住宅修理では畳を６畳まで現物給付するというが、床板も一緒に替えなければだめだというのはおかしい。自分で修理を発注した後では対象にならないというのは問題だ」と災害救助法による学用品給与や住宅応急修理の使い勝手の悪さを指摘。「農業機械が１軒で７〜１０台壊れた。機械への補助がないとやっていけない農家がでてくる」と農業復旧に農機具補償が必要だと訴えました。
　武田町長は、１階天井まで浸水した明神小学校の改築、明神診療所、支所の移転など山積する復旧事業について「国、県からの災害復旧費負担を心配している。町単独での対応ができるよう国に災害特別交付金を要望したい」とのべました。
　県営七川ダムは、今回の長く続く豪雨で治水機能を失い、古座川が氾濫しました。
　武田町長は、発電用水量の確保をやめて事前放流し、水位を下げるようにすべきだと強調。ダム操作規定の改定を求めました。
　自宅が土石流でつぶされ、白身の家族も犠牲になった寺本真一那智勝浦町長は、死者２５人・行方不明１人の尊い犠牲と甚大な被害を出した土石流のすさまじさを語りました。
　「被害が大きく、職員は不休で対応にあたっているが、小さな町で職員数が少ない。災害救助法の適用は簡素化されるようにしてほしい」。同町では、ようやく家屋の被害調査が９割終わり、１０月１３日からり災証明の発送が始まったばかりです。
　「農地や用水路復旧だけで２０億円は下らない事業になるが、零細な農家がほとんどで自己負担があればとてもできない。林道復旧も含め、農林の復旧工事は地元負担なしで行えないか」。復旧にかなり時間がかかるため、補助金が年度を越えても継続できるような財政措置や復旧工事も地元業者優先で進めるよう要望しました。
　真砂充敏田辺市長との懇談では、熊野（いや）土砂ダムへの対応や、傾斜地の農地被災、集落移転、砂防事業への要望が出されました。同市は国の災害復旧事業の対象にならない農地や農業施設の復旧費に市補助を出すことを決めています。
　田岡実千年新宮市長からも、農地復旧、農業機械補償の問題が出されました。
　玉置俊久日高川町長とは、県営椿山ダムの改良の課題などを話し合いました。

　労をねぎらう
　松坂、高田両氏は、市町長や職員が被災発生以来、救助、救援、復旧にあたってきた不休の活動をねぎらい、災害救助法の運用改善の緊急対応とともに、農業復旧にむけて、農地や施設、機械の復旧費の負担を軽くするよう県に求め、市町の復旧支援に力を尽くすと表明しました。
　懇談には、杉原弘規新宮市議、真砂みよ子、川崎五一、久保浩二の３田辺市議、田中幸子那智勝浦町議、原孝文、山本喜平両日高川町議が同行しました。

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