和歌山台風災害
 党県議団ら申し入れ 県に旅館への避難延長な
 
県に申し入れる県議団ら=10月21日、和歌山県庁               20111021
 日本共産党県議団は10月21日、県に台風12号の被害対策、被災者支援、復旧・復興についての申し入れをしました。
 申し入れは、「災害救助法での住宅応急修理について、畳給与、浄化槽改修などで、活用しやすいものに改善されたい。また学用品給与については、実情にあった単価になるよう上乗せされたい」など8項目です。
 うち「県が緊急対応された避難所としての旅館の借り上げは1カ月期限となっているが、まだまだ必要であり、延長することをすぐに決められたい」について、県は同日、10月25日までとなっていたものを11月末まで延長すると発表しました。
 18日現在、10の旅館・ホテルに136人が避難しています。


和歌山県知事
 仁坂 吉伸様
     台風12号の被害対策、被災者支援、復旧・復興についての申し入れ

                                                    2011年10月21日
                                          日本共産党和歌山県国政事務所長
                                                         国重 秀明
                                                日本共産党和歌山県議団
                                                         雑賀 光夫
                                                         松坂 英樹
                                                         奥村 規子
                                                         高田 由一

 台風12号被害の救援・復旧に、力をつくされていることに敬意を表します。
 日本共産党県議団は、被災地の市町長や住民から、現時点での救援・復旧支援の状況をお聞きしました。現場の状況に即した有効な支援策となるよう、以下の点でただちに対応されるよう、要望いたします。

                                記

災害救助法での住宅応急修理について、畳給与、浄化槽改修などで、活用しやすいものに改善された
  い。また学用品給与については、実情にあった単価になるよう上乗せされたい。

2.ボランティア要請や各支援制度活用で、住民への周知・相談体制を強め、きめ細かく住民の要望に応え
  られるよう県として市町村を支援されたい。

3.農林水産業での被害の救済に力を尽くされたい。農地損壊や農機具、農業施設、林業機械、養殖場な
  どの損害を補償し、生業が復興できるよう手厚い支援をおこなわれたい。特に農業については、零細農
  家が農業を継続できるような、きめ細かい支援を、県独自におこなわれたい。

4.県が緊急対応された、避難所としての旅館の借り上げは、1ヶ月期限となっているが、まだまだ必要であ
  り、延長することをすぐに決められたい。

5.学校改修、診療所移転・改修、支所移転などの費用は災害復旧の対象とされたい。住宅の高台移転を
  支援されたい。

6.ケーブルテレビの復旧を災害復旧の対象とされたい。
7.復旧工事は地元業者優先で発注されたい。
8.災害復旧にかかる費用のうち、市町村負担となるものについては、特別交付税で措置されるよう国に求
  められたい。災害復旧のための財政措置は長期的に確保されるよう国に求められたい。

                                                             以上



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