ＴＰＰ問題で
　　森林組合などと懇談




2011年10月26日
　日本共産党和歌山県議団は１０月２６日、ＴＰＰ問題で農業や林業、建築、医療の諸団体と懇談しました。
　県森林組合連合会では、谷関俊男専務がＴＰＰについて「直接の影響は少ないかもしれないが、国内産の自給率５０％をめざすなか影響はある。全国の会合で現状での性急なＴＰＰ参加には反対の決議をした」とのべました。
　県議団の高田由一県議らは、農林水産業が生産物だけでなく環境や国土の保全など多面的な役割を担っていることを強調し、ＴＰＰへの暴走を許さず地域を守るため力を合わせましょうとよびかけました。
　　
　県農業会議では山下輝修事務局次長が「うちの者も今、東京でデモをしている最中です。ＴＰＰについては、情報が開示されていません。国民的な議論もしていません。いまはＴＰＰなどでなく震災復興のときでしょう。農家の大規模化の話がありますが、２０ヘクタールとか３０ヘクタールとか和歌山でどうしろと言うんですか」と怒りました。

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