和歌山県が台風被害で支援策　　農業施設など補助へ
　　　和歌山県議団の要求実る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月26日
　和歌山県は１０月２６日、台風１２号による被害に対する支援策を発表。日本共産党県議団が求めた農業施設や農機具などへの補助が反映されました。
　農業支援では「異例の措置だが、農地を荒廃させてはならない」（仁坂吉伸知事）として、農地や農業用施設などの復旧に国の災害復旧事業の対象外となる工事費４０万円未満・２戸未満に対しての４５％補助や、農業用ハウスなどの営農再開支援に３分の１補助、離農地で農業を続ける場合への農機具などに３分の１補助（農協によるレンタルも対象）。畜産業には畜舎などに３分の１補助。林業へは、借入金への利子補給制度創設や、林産特産物生産施設に３分の１補助するとしました。
　住宅再建では国制度３００万円に県単独で１５０万円上乗せ、大規模半壊補修にも国制度１５０万円に７５万円上乗せ。商工業者へは、これまで融資制度が中心であったのを、１００万円から２０００万円の復旧費にたいし１０分の１補助を打ち出しました。
　また仁坂知事は、国の激甚災害指定が傾斜角２０度以上の急傾斜農地を対象外にしていることを「法律違反だと思う」と強く批判し、改正を求めました。

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