反ＴＰＰで意気投合
　　党県議団
　　　“食の安全守る”
　　県農協中央会
　　　“立つ位置同じ”

2011年10月28日
　日本共産党和歌山県議団らは１０月２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で和歌山県農協中央会と懇談しました。
　山崎龍平専務理事は、全国決起集会（１０月２６日、東京）での「政党の垣根を越えて共同を」という日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを振り返り、「マスコミは財界対農業という構図を描きますが、ＴＰＰは食だけでなく医療など広い分野に及びます。情報を開示し国民全体で徹底的に議論すべきです」と訴えました。農業など１次産業が生産だけでなく多面的な役割を担っていることを紹介し、「地域社会を構成する大きな産業です。ＴＰＰで１次産業をつぶせば地域も破壊されてしまいます」と危機感を強めました。
　県議団らは、ＴＰＰは暮らしと経済のあらゆる分野を対象に、アメリカいいなりに国の形を変えようとするものだと批判。「急速に運動が広がっています。食の安全・安心は日本の大地から」とのべると、山崎氏が「立つ位置は同じ。協力をいただきたい」と応えました。

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