原発再稼働容認を撤回せよ  県議団が知事に要請
            県に申し入れる(左から)雑賀、松坂両県議=6月1日、和歌山県庁        201261
 日本共産党和歌山県議団は6月1日、関西広域連合の大飯原発再稼働容認に強く抗議するとともに、再稼働に反対するよう仁坂吉伸知事に申し入れました。
 県議団は、野田首相が再稼働を決定しようとしていることを「国民の原発事故への不安の声にそむく無謀な政治決断」と糾弾。仁坂知事が、関西広域連合委員会に先んじて再稼働も「悪くない」と表明したことや、関西電力が電力需給見通しについて影響を過剰にあおり世論誘導していることを批判し、再稼働容認の撤回を迫りました。申し入れには藤本陽司知事室長が応対しました。

【申入れ文】


     関西広域連合の関西電力大飯原発3・4号機「再稼働容認」に強く抗議し、
            県知事に再稼働に反対するよう求める申し入れ


                                           日本共産党和歌山県会議員団
                                                   団長 雑賀 光夫

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、関西広域連合が「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼働を容認する声明を発表したのを受け、野田首相が再稼働を決定しようとしています。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、国民の原発事故への不安の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることはできません。
 関西広域連合の今回の声明は、前回「東日本大震災を踏まえた新たな安全基準が原子力規制庁の設置を待つと先送りされており、規制庁設置法案審議さえすすんでいない中、大飯原発再稼働の判断時期を迎えたことに懸念を感じる」として安全性に最大限配慮した対応を政府に求めたことからみても、原発の危険性に目をつぶり、関西住民の不安の声に背をむける態度につき進んだものであり、許されないものだと考えます。
 福島原発事故は収束しておらず、原因究明にはほど遠い状況です。政府がとりあえずやるべきとした「安定対策」さえ取られておらず、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もなく、原子力規制機関の国会審議も始まったばかりです。
 仁坂知事はこの関西広域連合委員会に先んじて、再稼働も「悪くない」との認識を表明したり、また自然エネルギーの開発・普及への努力をしないまま、電力不足により生活も産業も大きな打撃を受けるという想定を打ち出しました。関西電力の需給見通しから必要なのは、ピーク時の使用最大電力の節電であって、使用電力総量の節電が必要で製造品出荷額総量がその分まるまる減少するような想定を打ち出したことは、影響を過剰にあおるものであり、再稼働への世論誘導といえるものです。
 原発再稼働への県民の不安の声はひろがっており、仁坂知事も関西広域連合も、再稼働容認の態度を撤回するよう求めるものです。


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