南海トラフ地震・３連動地震
日本共産党県議団ら対応調査
　　　　住民ら「災害弱者の不安」訴え







2013年4月8日
　甚大な被害が予測される南海トラフ地震や、近い将来に予想される東海・東南海・南海３連動地震について、日本共産党和歌山県議団は４月８日、調査のため和歌山入りした山下よしき書記局長代行・参院議員とともに和歌山市と海南市で対策状況を調べました。原やすひさ党県副委員長や和歌山市議団、海南市議団も同行しました。

和歌山・海南市長 「国の支援強化を」
　和歌山市の西脇漁港で懇談した本脇地区自治会長（７２歳）は「なにをおいても逃げようとよびかけている」と話し、集まった住民らは「災害弱者を運ぶ手だてがない。せめて隣の人をリヤカーで運べたらと思うが、狭い道ばかりでブロック塀が倒れたらどうしようと思う」など不安を訴えました。１９４６年の南海道地震で大きな被害を受けた海南市で「津波語り部」をしている８４歳の男性は、震災経験のある高齢者にくらべ現役世代の防災意識が低いことを指摘し防災教育の徹底を訴えました。
　県担当者は、トラフ地震の巨大津波に対してハード対策に限界があると指摘しつつ「あきらめてしまうことが一番恐い。まず逃げることが大事だ」と強調。和歌山市担当者も「（津波の高さの）数字が独り歩きし、どうしようもないと思っている人がいる。市の防災講座で、津波が来たらまず逃げることを説明すると納得してもらえる」と話しました。
　海南市の神出政巳市長は、「防災訓練に市民の２０％が参加した。今までとは違う関心の高さだ」と紹介し、国の支援強化を求めました。







　　　　日本共産党和歌山県議団