光る値打ち　日本共産党の議席　和歌山県〔上〕　自民県政と鋭く対決　　2014年6月27日
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間空港に降りようとする米軍ヘリ＝6月4日
　２０１２年１２月の自民党の政権復帰により、それまで「自民党いいなり」といわれてきた仁坂県政は、「自民党そのもの」といわれるようになりました。

　原発推進知事
　東日本大震災直後、仁坂吉伸知事は「現在の原発の耐震設計で大丈夫か」など原発への懸念を表明していました。しかし、１２年５月に全国の全原発が停止したのち、関西電力大飯原発の再稼働が問題になったとき、「再稼働も悪くない」と表明。関西広域連合が再稼働容認声明を出すとき、推進派知事としての役割を果たしました。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では１１年１２月、仁坂知事は農林漁業の損失への手当が必要だと強調しましたが、１３年２月には「参加せず放っておくと輸出産業がひどいことになる」と推進姿勢を示しました。
　米軍輸送機オスプレイでは、和歌山上空を通る「オレンジルート」がオスプレイ訓練コースであることがあきらかになった１２年６月、仁坂知事は「大変危険を伴い、県民に不安を与えるものであるため、訓練には反対」としましたが、１３年１２月には防衛庁から打診のあった県防災訓練へのオスプレイ参加を歓迎すると表明しました。

　県民の立場で
　日本共産党和歌山県議団は、原発に固執する仁坂県政に対し、原発の危険性を指摘するとともに県内では１基の建設も許さなかった県民の意思を示し、ただちに「原発ゼロを」の立場で再稼働を許さないよう要求。ＴＰＰでは、１１年１２月県議会で共産、自民、公明の賛成で「ＴＰＰ交渉参加反対」の意見書を可決、１３年２月議会でもＴＰＰ交渉に参加しないよう求める意見書を提出しましたが、自民、公明などの反対で否決されました。
　県防災訓練へのオスプレイ参加では、事故続きのオスプレイの危険性を指摘するとともに、「防災」名目での参加はオスプレイの軍事訓練実施を拡大させる下地づくりとなり、これまで以上に沖縄県民と日本国民に危険を押し付けると参加反対の論陣を張りました。米軍が初めて「防災」名目で民間空港を利用した自衛隊の防災訓練「南海レスキュー２６」では、支援活動の不確実な米軍参加を前提とした訓練は、かえって実際の災害での対応に問題を生じさせかねないと米軍参加に反対しました。
　また、消費税増税や社会保障改悪に反対するなど国の悪政に県民の立場で声をあげ、県民のくらしと福祉をまもる地方自治体本来の役割を発揮するよう仁坂県政に要求。自民党県政との対決はどの分野でも、ますます鋭くなっています。　　　　　（つづく）

　　　　県政情報・提案と見解　　　　日本共産党和歌山県議団