光る値打ち 日本共産党の議席 和歌山県〔下〕 災害対策実現に尽力
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    県防災航空隊を視察する、党和歌山県議団=白浜町

 2011年9月、紀伊半島を襲った台風12号は紀伊半島大水害を引き起こしました。日本共産党県議団は水害直後から現地入りし、国会議員や市町議員と連携し奮闘しました。

 ダム調整求め
 党県議団が以前から何度も指摘してきたダムからの急激な放流による水害拡大は、紀伊半島大水害でも猛威をふるいました。党県議団は、豪雨予想時には発電用の貯水をあらかじめ放流し洪水調整能力を上げる操作の改善を要求し、県営ダムや関西電力発電用ダムで実現しました。
 河川整備計画を見直すことや、災害復旧と河川改修に取り組むよう提案。水害により熊野川に堆積した土砂の撤去では国直轄事業の区間拡大を求め、国、和歌山県、三重県による撤去がすすんでいます。県内各河川の土砂撤去や堤防強化の事業化も急ピッチですすみました。
 東海・東南海・南海3連動地震や、南海トラフ巨大地震では、津波到達までに阪神大震災並みの揺れが予想される地域もあり、党県議団は公共施設・住宅の耐震化を繰り返し要求。学校施設の耐震改修・改築がほぼ完了するなか、保育所や病院、福祉施設、避難所指定施設の早急な耐震化を求めています。
 遅れている住宅耐震化では低所得者などへの改修促進支援などを要求。津波対策では、避難所タワーなど避難施設の整備や水門などの自動化などが実現し、「津波の時に凶器になる」ととりあげた海岸や河川の放置艇問題では、係留施設の設置、適正設置・放置艇撤去などをさせることができました。

 不正を許さず
 紀の国森づくり基金事業をめぐり和歌山県田辺市で元自民党市議による補助金不正事件が12年7月に発覚しました。
 基金は、県民から新たに1人あたり500円の紀の国森づくり税を徴収し「森林の公益性を重視した和歌山らしい新規事業に充てる」というあいまいなもので、自民党県議団が2005年に議員提案し、日本共産党などの反対を押し切って実施。使用目的が不明確なため徴収した税金が使い切れず、基金残高は年々増えるという、いわくつきの事業です。
 党県議団は徹底調査を要求。不正に取得した補助金1500万円を県に返還させ、県は詐欺罪で元市議を刑事告発しました。
 ゆがんだ同和行政のもとで行われた「中小企業高度化資金」貸付では、80億円以上もの延滞金を残し、これまでに県は30億円近くを債権放棄。ツケが県民にまわされました。党県議団は徹底的に調査し県民への説明責任を果たせと要求しています。
 「和歌山の部落史」編さん事業では莫大な補助金をつけることを批判し、補助金を半額に抑えました。           (おわり)

    県政情報・提案と見解    日本共産党和歌山県議団