２００２年度予算編成にたいする要望
２００１年１１月１９日
県知事 木村 良樹殿
日本共産党和歌山県委員会
日本共産党和歌山県議会議員団
幹事長 鶴田 至弘
中山 豊
金田 真
高田 由一
長引く不況と雇用の悪化は、県民のくらしと営業を深刻にしています。小泉内閣がすすめる「改革」の路線は、景気も社会保障もさらに県民の不安を増大させています。
こうしたもとで県におかれては、福祉向上、県民のくらしを応援する予算編成をつらぬかれることを強く要望するものです。
〜総務部〜
１、国にたいし地方財政への責任をはたすよう、以下の事項を申し入れること。
ア、交付税率の引き上げなど、地方財源の拡充をはかること。
イ、来年の地方交付税を削減しないこと。
ウ、政府資金の借り換えを認めること。
エ、人口４０００人未満自治体への交付税是正措置（削減）をやめること。
２、財政再建にあたっては、住民福祉の低下をまねかないようにされたい。
３、高利の県債借り換えを政府資金も含めておこなわれたい。
４、県内中小企業の多くは欠損法人であり、負担増につながる外形標準課税の導入はおこなわないこと。
５、米軍機の低空飛行訓練をやめさせるため、実効ある対策をとられたい。
６、合併重点支援地域の指定など市町村合併のおしつけをやめられたい。
７、情報公開条例を下記の点で改正すること。
ア、土地開発公社など県が２５％以上出資している外郭団体の情報公開をすすめられたい。
イ、コピー代金を１枚１０円に下げられたい。
８、県外の私立高校に通う高校生への補助金制度を復活されたい。
９、私立幼稚園児への授業料補助金を増額されたい。
10、海草振興局―海南・海草地方の業務（農業、税務）を地元に移管されたい。
11、県行政において「非核宣言」にふさわしい施策をすすめられたい。
12、県立医大をはじめ県職員の未払い残業手当を全額支給されたい（２０００年度分）。
13、和歌山下津港の軍事利用に通ずる米艦船入港などを認めないようにされたい。
〜企画部〜
１、関西空港島の地盤沈下が、予想以上に進んでいる。関空会社に対して、地盤沈下に関する情報の全面開示を求めること
２、関空１期事業での経営状態を見ても、２期事業は採算見通しが立たないと考えられる。２期事業を全面的に見直し、いったん凍結するよう国や関空会社に申し入れること。
３、ＪＲの本宮―中辺路町栗栖川間の路線バスを廃止しないようＪＲに要請されたい。
４、ＪＲの田辺―新宮間のすべての普通電車にトイレつき車両を導入するよう、ＪＲに要請されたい。
５、特急の本数の削減や、安全性を軽視した「合理化」をやめることをＪＲに強く申し入れられたい。
６、地方バス路線維持のために県独自の補助制度を創設されたい。
７、ＴＳＬ誘致促進事業は廃止されたい。
８、「コスモパーク加太開発推進機構」参加企業が責任をはたすよう指導されたい。
９、県土地開発公社の保有資産を時価評価されたい。
10、太陽光、風力発電などクリーンエネルギー活用のため、県独自の補助をおこなわれたい。また、公的施設への太陽光発電設備の設置をすすめられたい。
11、御坊第二火力発電所計画は、関電の供給計画からも除外されている。この際、建設同意を撤回されたい。
12、ＬＮＧ火力発電所計画の建設同意を撤回されたい。
13、燦・黒潮リゾート構想は、廃止されたい。
14、医大跡地の活用にあたって、さらに広く県民の意見を求めるようにされたい。
15、紀伊丹生川ダム計画は白紙に戻すよう国へ求められたい。
16、戸坂土砂採取跡地の利用計画策定を援助されたい。
〜環境生活部〜
１、住金和歌山製鉄所の脱硝、脱硫装置の設置、改善を指導されたい。住金和歌山構内から排出されている硫黄酸化物、窒素酸化物の年間総量を明らかにされたい。
２、住金埋め立て地第３工区のダイオキシン対策を明らかにされたい。
３、ゴミの「広域処理計画」を抜本的に見直されたい。市町村の自主性を尊重されたい。
４、安全な水道水源を保全するために、産廃処分場や残土処分場の設置を規制するための「水源保護条例」を制定されたい。
５、不法投棄された産業廃棄物は、すみやかに撤去させ、法にもとづいて厳正に対処されたい。廃棄業者名を公表されたい。また、建設業者の場合には入札指名から除外するなどの措置をとられたい。
６、産廃業・場の設置許可にあたっては、市町村長の同意だけにとどまらず、関係住民の合意も得ることとされたい。
７、監視指導員の増員など不法投棄監視体制を強化されたい。
８、建設残土の有効活用、リサイクルの実態を明らかにするとともに、県としてこれらの対策を強化する施策をすすめられたい。
９、建設残土の捨て場設置を規制する「残土条例」を制定されたい。
10、湯浅町山田山の廃棄物の完全撤去と災害対策について、県が責任をもってとりくまれたい。
11、産業廃棄物処理に関する事務取扱要領の改定を急がれたい。
12、県版のレッドデータブックの補強、充実をするための予算措置をされたい。
13、合併浄化槽設置事業で、飲食店をのぞく商店と、寺院、集会所の人槽算定基準を改正されたい。
14、同和教育子ども会への補助を廃止されたい。
〜福祉保健部〜
１、入院給食費の県費負担制度を実施されたい。当面は重度心身障害者など福祉医療制度での入院患者において、実施されたい。
２、 国民に負担をおしつける医療保険改悪計画を中止するよう国へ強く働きかけられたい。
３、 県の単独医療補助事業について
ア、乳幼児医療費の対象年齢を就学前まで拡充されたい。
イ、老人医療の県単独補助制度の対象を６５才以上にされたい。
ウ、重度障害者医療補助制度を継続されたい。
エ、一人親家庭の医療費補助制度を継続されたい。
４、精神障害者の医療費無料化制度を実施されたい。
５、精神障害者の結核患者が入院できるベッドを五稜病院内で確保されたい。
６、紀南地方への休日急患診療機関および救命救急センターの設置を急がれたい。
７、小児救急体制の整備をすすめられたい。
８、子ども病院の建設を急がれたい。
９、救急告示病院や病院群輪番制度など休日夜間診療機関への補助を拡充されたい。
10、自治体立病院への運営費補助を拡充されたい。
11、介護保険について
ア、保険料、利用料の減免制度を国の責任で充実するよう要求するとともに、市町村が実施している場合には県としての補助制度をつくること。
イ、県立の新設を含め特別養護老人ホームの増設を急がれたい。
ウ、高齢障害者については、障害者施策を優先させるよう国に求められたい。
エ、高齢者グループホーム建設を促進されたい。
オ、ホームヘルパーなどの待遇改善にとりくまれたい。
12、高齢者や障害者の住宅改造助成制度の所得制限を緩和し、補助単価を引き上げること。
13、民間で受け入れ困難な重度障害者、感染症のお年寄りのための県立の特別養護老人ホームを建設すること。
14、古座町への老人保健施設の建設に尽力されたい。
15、同和対策事業は終了されたい。
16、人権施策は同和偏重をあらためられたい。人権条例は制定しないようにされたい。
17、国民健康保険の県支出金を増額されたい。
18、精神薄弱者更生施設（入所）の建設をすすめられたい。
19、市町村が発行している「福祉タクシー券」に対する県の補助制度をつくられたい。
20、無認可障害者共同作業所について
ア、県費補助単価を引き上げ、障害者、職員の待遇改善をすすめられたい。
イ、施設の改修費補助制度をつくられたい
ウ、家賃補助制度をつくられたい。
エ、障害者が作業所に通うための交通費補助制度をつくられたい。
オ、作業所で障害者を一時預かりする事業への補助制度をつくられたい。
21、予防をふくめた結核対策の強化をはかられたい。結核対策検討委員会の検討状況を明らかにされたい。
22、病児保育の実施をすすめられたい。
23、知的障害児通園施設の増設と充実をはかられたい。
２4、生活保護の決定にあたっては「稼働能力」や「資産」について一律的な判断をせず、生活実態に見合った給付決定をされたい。
25、生活保護受給者に「医療証」を発行されたい。
26、院内保育所への県費補助金を増額されたい。
27、学童保育事業への県費負担を増額すること。また、学童保育の設置を増やすよう市町村を指導されたい。
28、本宮町で行っているように、人工透析患者の通院交通費補助制度を実現されたい。
29、学童保育所への補助金は、年度当初に出されるよう求めたい。また、障害児者には加算額を認めていただきたい。
30、福祉バスを実施している市町村への補助制度を創設されたい。
31、障害者が高速道路を利用すると料金が半額になる制度において、軽貨物自動車を自家用車と認めてもらえるよう関係機関に働きかけられたい。
32、障害者のグループホーム建設を促進し、開設時の家屋改修や初年度設備への補助制度をつくられたい。
33、成年後見制度を利用しやすくされたい。
〜土木部〜
１、土木関係の県工事の市町村負担金制度を廃止されたい。
２、公共事業の元請け、下請け（一次以下）関係を県として把握する制度を確立されたい。
３、公共事業の労務賃金積算単価を安易に引き下げず、下請け労賃を適正に確保されたい。
４、公共事業の発注にあたっては、県内業者優先・分離分割発注を推進されたい。
５、インターネットを利用するなど談合防止に有効な入札制度への改善をすすめられたい。
６、景観保全の条例を早期に制定されたい。
７、生産緑地制度を実施されたい。（固定資産税が高くて、農業を継続できない農家がでています）
８、県営住宅について
ア、県営住宅の建設を拡大されたい。建て替えだけでなく新設を促進されたい。県営住宅の新設・建て替えの長期計画を明らかにされたい。
イ、階段の手すりや家屋内の段差解消など高齢者、障害者のすみやすい住宅への改善をすすめること。
ウ、県営住宅の補修整備にあたっては、住民の要請に誠実に応じられるよう、予算を増額すること。
エ、県営住宅の合併浄化槽の保守点検費については、入札によって業者を選定されたい。
オ、廊下の電気代など、共益費の空き家分を県が負担するよう県営住宅条例を改定すること。
９，同和公営及び同和改良住宅については、「同和」枠をはずし地域住民のだれでもが入居できるように指導されたい。
10、新宮港第二期整備計画を中止されたい。
11、以下の要望を公安委員会に伝えられたい。
ア、国道２４号線岩出町中島のホンダプリモ八木岩出店前に信号機を設置されたい。
イ、国道２４号線粉河町粉河郵便局前の交差点に信号機を設置されたい。
ウ、国道２４号線かつらぎ町佐野パチンコニュー中央駐車場前の交差点に児童の通学路確保のための押しボタン式信号機を設置されたい。
エ、貴志川町長山の県営住宅下の県道に横断歩道をもうけられたい。
オ、粉河郵便局西側国道２４号T字交差点に信号機を設置されたい。
カ、松下橋東詰・粉河交差点の信号機を改善されたい。（県道荒見・粉河線の南北から国道に入る車が渋滞する）
１2、国道３７０号の整備促進を急がれたい。
13、県道美里龍神線（美里町樋下・上ヶ井間）の早期改修にとりくまれたい。
14、国道４２４号五西月地内未改良区間の改修をすすめられたい。
15、国道４８０号有田管内の未改良区間の改修をすすめられたい。
16、湯浅山田山の北谷川改修工事には用地買収も必要であり工事費を増額し、早期完成をはかられたい。
17、有田市宮原橋北詰の堤防から吉備町岩橋（吉備町田口の日根氏）までの堤防の補強工事をすすめられたい。
18、国道４２号有田市から海南市間の渋滞解消のとりくみを促進されたい。
19、有田川の河川改修を促進されたい。
20、県道芳養清川線の改良予算を増額されたい。
21、県道たかの金屋線、高野・上洞間の未改良部分の改修をされたい。
22、県道田辺印南線、ほくそ川区内から南部川村境界までの拡幅改良をされたい。
23、県道４２５号、福井小学校前の早期改良と宮の瀬橋の拡幅をされたい。
24、国道４２４号、滝頭、熊野川間の拡幅もしくは歩道の設置を急がれたい。
25、県道御坊美山線、船津地内の改修予算を増額されたい。
26、県道井関御坊線の環境整備事業の予算を大幅に引き上げられたい。
27、椿山ダムへの堆砂とダム下流全域の河床低下を調査し、対策を講じられたい。
28、椿山ダム湖の流木除去を早期にされたい。
29、県営ダムの流木を廃棄物として処理せずに、リサイクルを促進されたい。
30、熊野川上流のダムの放流により住民に被害を及ぼさないために、また熊野川に清流を取り戻すために、ダム（とくに二津野ダム）撤去を電源開発に働きかけられたい。
31、美浜町三尾の逢母磯に公衆トイレの設置をされたい。
32、県道日ノ岬公園線を拡幅・舗装されたい。
33、県道御坊由良線と日ノ岬公園線の三叉路カーブを拡幅されたい。
34、県道和歌山橋本線バイパス（粉河町内、杉原・風市・遠方地区内）の早期実現をはかられたい。
35、県道粉河加太線の園部以東の拡幅をすすめられたい。
36、県道粉河加太線の園部地域の「六十谷第二ビル」前交差点に右折だまりをもうけられたい。
37、南港山東線、湊神前線を早期に完成されたい。
38、有本ポンプ場への導水計画を早急に実施されたい。
39、亀の川の拡幅計画を早期に実施されたい。
40、田中町地下道の抜本的な浸水対策をおこなわれたい。
41、大門川・和田川の河川改修計画を早急に進められたい。
42、水軒川改修計画を住民に開示し、浄化対策を急ぎ、親水公園とされたい。
43、西脇山口線を早期に完成されたい。
44、和歌山市の公共下水道の面整備への県費補助をおこなわれたい。
45、築地橋新設と関連して県道の改修をされたい。
46、国道１６８号の災害復旧を早急におこなわれたい。
47、紀淡連絡道路計画を中止されたい。
48、和歌山下津港北港沖の南防波堤計画の負担金を拒否されたい。
〜商工労働部〜
１、大スーパーの進出、撤退があいつぎ、地域経済、文化にも打撃を与えている。大型店の進出、撤退を規制するための条例を制定されたい。
２、中小企業や地場産業の振興策をもりこんだ「地域経済振興条例」を策定されたい。
３、商店街の駐車場整備などへの援助を抜本的に拡大し、地元負担を軽減されたい。
４、企業の新卒採用見送りがあいつぎ、高校生の就職浪人が増えていることから、県内企業への採用枠拡大を強く要請されたい。また、県内高校から卒業生を採用をする中小企業への援助制度を検討されたい。とくに、養護学校卒業生へ特段の援助をおこなわれたい。
５、県の融資制度の返済については、個別のケースでは返済猶予などがおこなわれているが、これらを制度化されたい。
６、地労委の労働者委員の選任にあたっては、県地評推薦者を不当に排除している状況を改め、公正な任命をされたい。
７、中小企業振興資金の滞納について適切な指導をされたい。
８、企業のリストラの規制、労働時間短縮などによる雇用拡大を国へ働きかけられたい。
９、狂牛病対策で、関係事業者への緊急融資、借入金返済の猶予等の施策をはかられたい。また損失分、在庫処理の補償を国に求められたい。
10、住友金属がすすめているリストラ計画は、県経済に重大な影響を及ぼすものであり、中止するよう指導されたい。
11、「緊急地域雇用特別交付金」事業を、実効性ある雇用対策となるよう、活用されたい。また県としても雇用対策（緑の雇用事業の具体化など）の予算措置をはかられたい。
12、漆器産業の後継者育成に思い切った支援をされたい。
13、中小企業の廃棄物処理対策に個別、具体的な援助をされたい。
〜農林水産部〜
１、農林水産関係の県工事の市町村負担金を廃止されたい。
２、梅衰弱症の原因究明と対策の確立を早急にすすめられたい。また、離農に追い込まれた農家への救済対策、とくに、パイロット事業の返済については返済猶予や据え置きなどきめ細かい対策をとられたい。
３、梅研究機関の設置計画、内容を明らかにされたい。基礎研究や製品開発まで網羅したものとされたい。
４、新規就農者への補助制度をもうけられたい。
５、県産材を使った住宅建設の促進のため、補助制度を充実されたい。
６、森林組合が後継者対策として新規就業者やＵターン者を雇用する場合、県としての補助制度を充実されたい。
７、農村集落排水事業の県負担割合を拡大されたい。
８、土地改良事業の農家負担を軽減されたい。
９、国に対して、輸入農産物のセーフガードを発動するよう求められたい。
10、バイオマスの研究・開発を促進されたい。
11、林道工事では、事前の地質調査などを十分おこなわれたい。
12、水産増殖試験場の早期改修と研究充実をはかられたい。
13、県無線漁業協同組合の運営について十分に配慮されたい。
〜教育委員会〜
１、教員定数の削減計画を中止されたい。
２、小・中学校の３０人学級を県としてすすめられたい。
３、教育困難な学校に教員を加配されたい。同和加配教員制度を廃止し、教育困難校などへの配置に転換されたい。
４、規模の大きな小中学校に専任の司書を配置するよう市町村を指導されたい。
５、学校給食について。
ア、自校給食を維持、拡大するよう市町村への指導をおこなわれたい。
イ、米やミカン、柿、野菜など地元の農産物を地元の学校給食に利用しやすい制度を検討されたい。
ウ、臨時雇用の調理員の待遇改善をはかられたい。
６，同和地区の子どもに限定した「状況調査」をやめられたい。
７、「同和教育基本方針」を廃止されたい。
８、高校の通学区域の見直しを白紙に戻されたい。
９、那賀郡に県立高校を新設されたい。
10、高校授業料の減免制度を企業倒産や解雇などの突発的な事態に即応できるように充実されたい。
11、「心の教室相談員」の活動交流を県としておこなうなど、充実したものにされたい。
12、高校生の通学費、下宿費補助の増額をはかるとともに、所得制限を撤廃されたい。
13、いじめ、「不登校」対策として、地域の「親の会」などの活動を援助されたい。
１4、県立南紀高校定時制普通科に単位制の昼間コースを設置されたい。
15、青陵高校に体育館を建設されたい。
１6、岩橋千塚古墳群の全面的な保存、整備を促進されたい。
17、同和奨学金を廃止し、一般施策として奨学資金制度を創設されたい。
18、図書館について
ア、県立図書館の蔵書購入の予算を増額されたい。各市町村の公共図書館及び図書室の蔵書・資料を充実させ、県立図書館が専門書・研究書購入に予算を配分できるようにするなど、各市町村立公共図書館及び図書室の充実への支援を強化されたい。
イ、県立図書館紀南分館の充実をはかられたい。
ウ、県下すべての市町村に県立図書館の移動図書館を巡回させられたい。
１９、文化財保護にかかる予算を抜本的に充実されたい。
〜企業局〜
１、紀ノ川第一工業用水の水利用を海南市へ移すにあたり、同市の負担を軽減されたい。
２、和歌山市の上水道取水口上流で、紀ノ川河川敷に計画されているゴルフ場計画を中止されたい。