県知事
仁坂吉伸 様
2008年度和歌山県予算編成にあたっての申し入れ
日本共産党和歌山県議団
団長 雑賀 光夫
藤井健太郎
松坂 英樹
奥村 規子
サラリーマンの平均給与は９年連続して減少し、働いても、働いても生活保護水準以下の生活から抜け出せない貧困層は数百万世帯もあるといわれています。企業の収益は伸びても、労働者の所得は減りつづけています。高齢者のくらしも、増税などによって追い詰められています。
労働者、中小零細商工業者、農林水産業者、年金生活者と、どの階層の人たちをみても、くらしと営業にたいする県政のあたたかな支援が欠かせません。
地方自治体に対する県民の要求に応えていくためにも、自治体税財源の強化は欠かせない課題となっています。国に対して地方税財源の強化や国直轄事業負担金の軽減を求めることはもとより、最小の経費で最大の効果を発揮していくためにも住民自治に根ざした公正で効率的な行財政運営が求められています。
また、木村前知事の官製談合・収賄事件の判決が確定したもとで、事件の解明と県民への説明という責任を県が果たして、このような事件を繰り返さない態勢をととのえることも重要な課題です。
２００８年度予算編成にあたり、貴職が以下の県民要求にこたえる新年度予算づくりをすすめられることを要望いたします。
２００８年度予算編成にあたっての重点要望事項
（１）県民のくらしを守り、県経済の活性化をはかるために
①雇用拡大と県民の生活向上のために
②中小商工業の発展のために
③農林水産業の振興のために
（２）国の医療や福祉切りすて政治から、県民を守る防波堤として、安心
して暮らせる福祉充実の県づくりをすすめる
①医療の充実、県民負担の軽減のために
②介護・保健施策の拡充のために
③国民健康保険制度の充実のために
④高齢者、障害者・児の安心のために
⑤居住福祉の向上のために
（３）快適で安全な県土づくりのために
（４）安全、安心な環境をつくるために
①世界遺産登録地にふさわしい環境行政を
②産業廃棄物および一般廃棄物処理などに関連して
（５）どの子にもゆきとどいた教育を
（６）男女平等の社会づくりと子育て支援の抜本的強化を
（７）憲法をまもり、平和と地方自治が花開く県政へ
２００８年度予算編成にあたっての重点要望事項
県勢発展に向けご尽力されていることに敬意を表します。地方自治をめぐる行財政運営は厳しさを増していますが、県民の福祉向上に向けての課題は尽きることがありません。いっそうの地方税財源の強化をはかり、住民自治の発揮のもと、くらし、福祉、教育、生活基盤整備など県民の要望に応える努力が求められています。
新年度予算編成にあたっての重点要望事項と新年度予算の申し入れについてご検討をよろしくお願い申し上げます。
１．県政史上未曾有の官製談合・収賄事件の判決が確定しました。多くの県民が県政への不信を募らせたこの事件について、いまだ県民には説明されておらず、県民の納得のいく説明が求められています。事件の全容と責任の所在、再発防止策について県としての総括と県民への説明を早急におこなうこと。
２．来年４月から始まる医療制度改革で、県民の保険料負担、医療費負担の軽減がはかれるよう努力すること。医療費適正化計画は、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病の予防など県民の健康向上につながるものとなるよう医療・保健・福祉の総合的な施策として市町村も含めてすすめること。
医師、看護師の養成・確保に引き続き尽力すること。小児救急の整備を急ぎ、♯８０００番の相談活動を平日早朝と夕方も実施できるようにすること。産科の救急ネットワークの構築をすすめること。
３．県内の事業所の多くは中小零細規模の事業所であり、県経済と町づくりを支え県民の雇用の場となっています。ベンチャー企業や県外からの大規模工場の誘致に偏重することなく、各地域に根付いている地場産業の技術力向上、新商品開発、販路の開拓、資金の安定供給などいっそうの支援策の強化をはかること。そのためにも事業者の悉皆調査など状況把握をすすめ、事業者の声をよく聞くようにすること。
４．高校卒業後就職を希望する人をはじめ若年労働者へ関係機関と協力して、労働者の権利をわかりやすく著したパンフレット等を作成されたい。
ジョブカフェの機能を県内に広げ、就職を希望する若年者の悩み相談、技術習得、就業までのフォローアップができるようにすること。
新年度からの新たな雇用創出プログラムを策定し、県の事業を雇用拡大にむすびつけられるようにすること。
５．貸し金業法の改正により高金利、過剰貸付、横暴な取り立て行為の改善が図られることとなるが、現在、多重債務に陥っている人がより逼迫すること、ヤミ金融の横行が懸念されることなどから早期救済が急がれる。任意整理、法的整理も含めて解決できる道筋を早くつけることが必要であり、行政として相談窓口の拡大、専任者の配置など積極的に対応すること。
６．安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ること。
妊婦検診の全額助成制度をつくり、妊娠中の医療費への補助を行うこと。
乳幼児医療費助成制度を拡充すること。
国の「放課後児童クラブガイドライン」にもとづいて学童保育施策の充実をはか ること。
７．自立支援法の応益負担の見直しを国に働きかけること。
障害者の所得倍増計画の策定を急ぎ、実現に向け努力すること。
８．地震防災対策で老朽化した堤防の修築と海岸近くに住居が密集している地域の堤防のかさ上げをすすめること。
津波から避難する場所の確保に努め、避難場所となる民間ビルへの外階段の設置への助成、固定資産税の減免などすすめること。
個人住宅の耐震化助成の拡大、常時寝室にしている部屋の補強、耐震ベッドの導入、家具の転倒防止対策など人命尊重の観点から施策化をすすめること。
９．「同和対策事業」を完全に終結すること。「同和問題」を優先した人権施策を見直すこと。特定団体に癒着しないこと。「同和子ども会」への均衡を失した補助金をあらため、どの子ども会にも平等に助成すること。
10．「県民にとって本当に必要な道路を早く」という立場で、道路整備をすすめること。
11．ゆたかな教育のために「３０人学級」の推進、養護学校のマンモス化解消、校舎の耐震対策など、教育予算を充実すること。
12．国が進めようとしている大規模経営者に焦点をあてた農林水産行政ではなく、県内の自然条件を生かした持続可能な農林水産業の振興策と経営者対策をすすめること。また地域の深刻な課題となっている鳥獣害対策に、県としてこれまで以上に積極的な取り組みをすすめること。
（１） 県民のくらしを守り、県経済の活性化をはかるために
①雇用拡大と県民の生活向上のために
１．県内の高校卒業生を雇用した中小企業に県独自の助成金を支給する制度をつ
くる。
２．若年者の職業技術の習得推進に向け、県立産業技術専門学院の科目や定員を増やしていく。
３．新年度より新たな雇用創出プログラムを策定し、消防職員の充実、介護施設の新増設、看護師の増員、30人以下学級の実施などを重視して、正規雇用者の増大をすすめる。
４．高校卒業の就職希望者をはじめ若年就業者に、労働者としての権利を周知するための冊子を作成し配布する。
５．自らに適した職業や進路を見出せないでいる若年者の相談体制の充実と就業や進路に結びつくまで支援する体制、制度をつくる。
６．「解雇規制法」の制定を国に求めるとともに、県でも一方的な解雇を規制する条例を制定し、違反業者には企業名の公表、県工事や物品納入の発注停止などをおこなう。また、一定規模のリストラをおこなう事業所に対して、リストラ計画書の提出を義務づける。
７．最低賃金の引き上げを関係機関に働きかける。
８．住友金属など大企業における労働災害の根絶や下請け事業所の保護など、大企業の社会的責任を果たすことを求める。
９．倒産や失業のため生活困難になった人への生活資金貸付制度を、だれでも使えるように要件を緩和し、県独自の上乗せ助成を行う。
１０． 県の育児介護休業融資制度の貸付利率を1%台に引き下げ、保証料を助成する。
１１．県の臨時職員、嘱託職員の給与を経験年数に応じて引き上げていき、給与支給日を県職員と同じ日にする。また、退職手当て制度をつくる。
１２．県職員の配置は、定数削減優先の考え方ではなく、経験、技能の継承に留意して年齢の断層を作らず、中途採用者もふくめた長期的な採用計画のもとでおこなう。派遣労働者、パート労働者を安易に増やさず、公務労働の質の確保を重視する。
１３．加太コスモパークに誘致した加太菜園の賃貸料は鑑定価格を大幅に下回る低価格であり、賃地料の見直しをおこなうとともに、正規社員の雇用拡大を求める。
１４．県が所有する企業誘致用地の早期利活用をはかる。
１５．多重債務者救済に向けた相談窓口の充実と解決までのフォローをしっかりとする。ヤミ金融、詐欺行為の取り締まりの強化をすすめる。
１６．県民の多様なくらしの相談が気軽にできるように県民ロビーに相談室を設けるなど施設整備と人員の配置をすすめる。
②中小商工業の発展のために
１．和歌山県中小企業振興条例を策定し、ベンチャー企業支援や企業誘致に偏重するのではなく、地場産業をはじめ地域に根ざしている中小零細事業所を支援する施策を拡充する。
２．県内の企業・事業所がもっている技術や要望を的確に把握するため、全事業所への聞き取り調査をおこなう。
３．中小零細事業所で働く女性の暮らしと健康の実態調査をおこなう。
４．住宅の耐震化、バリアフリー化に向けて「リフォームヘルパー、リフォーム資金助成制度」をつくり、市町村へも支援をする。
５．小規模な修繕工事や物品購入などを入札資格の登録要件を満たさない地元の零細業者にも発注できるように「小規模事業者登録制度」を実施する。
６．空き店舗を活用したホームヘルプセンターや訪問看護センターの設置など希望する商店街などへの支援を行う。
７．中小零細事業所への事業資金の安定供給のための法整備を国に求めるとともに、金融機関の貸渋り、貸しはがし防止条例をつくる。
８．建設業者の倒産などにより損失を被る下請け、孫請けなど取引関係にある業者の相談窓口を開設し、未払い下請け代金、賃金などについて元請責任を果たせるよう強力な指導をおこなう。
９．県中小企業振興資金・高度化資金の未償還金について、償還対策に万全を期し、行政の不作為をなくす。
１０．道路交通法改正による駐車違反取り締まりは、公共性、必要性の高い業務車両については、「駐車許可証」を発行するなど配慮を行う。
１１．官公需の発注は地元業者優先で行う。
１２．入札制度の見直しは特定の業者に有利とならないようにし、地元の建設業者の育成につながるものとする。
③農林水産業の振興のために
１．国に米の需給と価格の安定を守る役割を果たすよう求め、政府の100%拠出による不足払い制度をつくり、コストにみあう生産者米価（60キロあたり平均20,000円）に近づけるよう求める。
２．中山間地域の直接支払いの改善、拡充を国に求める。
３．市町村がおこなう耕作放棄地対策事業に、県独自の支援制度を設ける。
４．県内各地の「地産地消」の取り組みを奨励、援助する。
５．県営土地改良事業の農家負担を大幅に軽減する。老朽化した危険ため池の改修を急ぎ、そのためにもため池の改修に対する農家負担を軽減する。
６．深刻な鳥獣被害対策に県独自の支援策を拡充して、市町村との協力体制を強化する。
７．教育施設の改修や机・椅子などの備品、福祉施設の建設や備品、県営住宅の建て替えなどに県産材の利活用の拡大をはかる。市町村や民間施設での利活用についても積極的に進められるように援助する。
８．個人住宅への県産材利用については、予算措置を拡大し希望者すべてが利用できるようにし、金額の上積みをはかる。
９．「緑の雇用」事業で和歌山県入りした人たちが暮らしていけるようにする。
１０．県内に居住する若年者が林業後継者への希望が持てるような後継者対策をすすめる。
１１．山林に放置されたままにされている間伐材の有効活用をすすめる。
１２．加太コスモパークに誘致した加太菜園のトマト出荷によって、県内トマト生産農家の経営を圧迫しないようにする。
（２）国の医療や福祉切りすて政治から、県民を守る防波堤として、安心して暮らせる福祉充実の県づくりをすすめる
①医療の充実、県民負担の軽減のために
１．県単の老人医療費助成制度の所得制限を元に戻す。
２．妊婦検診受診につき全額助成する制度をつくる。妊婦にかかる医療費への助成をおこなう。
３．各医療圏域での休日・夜間の一次救急医療体制の整備、小児救急体制の拡充、救急告示病院の拡充など総合的な救急医療体制を整備充実する。
４．後期高齢者医療制度を中止するよう国に求める。
県として保険料の軽減や資格証明書を発行しないよう働きかける。
５．成人病検診（各種ガン検診を含め）の受診を促し、無料化など受診しやすい環境づくりをすすめる。検診受診率を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療をすすめる。
６．子ども専門病院を建設して、アトピー、障害児医療、心身症、救急医療など総合的に対応できるようにする。
７．子ども救急相談ダイヤルを平日の早朝と夕方にも実施する。
８．県立医科大学紀北分院の改築にあたっては、地元自治体および住民の要望をよく聞く。
９．看護師不足の対策として、看護学校を紀中地方に新設する。
看護師の再就業を支援する体制の充実をはかる。
１０．乳幼児医療費助成制度は入院・通院とも小学校卒業までとし、所得制限をなくす。
１１．精神障害者医療を重度心身障害者（児）医療助成制度に加え、身障手帳３級外来にも拡大する。また、精神医療通院医療費を助成している自治体を援助する。
１２．重度心身障害者医療費助成制度で、65才以上で新たに重度障害となった人も対象とする。
１３．難病医療助成制度の県独自の助成を拡充する。国の指定をふやすとともに、患者の自己負担額を引き下げる。
１４．療養病床削減の中止を国に求める。
１５．在宅酸素療養患者への助成対象を広げる。
１６．インフルエンザの予防接種料金への助成を行う。特に小児について高齢者と同じように助成を行う。
②介護・保健施策の拡充のために
１．県単独の低所得者の介護保険料・利用料の減免制度をつくる。市町村が実施している減免制度に支援する。
２．介護保険法改正による介護施設入所者のホテルコストや食費の負担増の影響を調査して、低所得者の負担軽減のための助成をする。
３．介護保険の要介護・介護度認定は、高齢者の生活実態を反映した基準で、公正な認定ができるよう認定制度の抜本的な改善を国に求める。
４．予防介護の導入によって、福祉用具の引き上げや送迎サービスの中止、ホームヘルプサービスの利用回数の減など、生活支援サービスの利用が制限されている。要支援であっても必要とする介護が受けられるように県独自に対策をとる。また、包括支援センターの運営をはじめ、新しい制度のもとで利用者や家族のサービス低下がないよう、市町村への支援をおこなう。
５．特別養護老人ホームの待機者（約2,500人）解消のため特別養護老人ホームの建設や、訪問リハビリなど介護のための基盤整備を国、県の責任で充実する。
６．保健所の職員を増やして、健康を守る機能を充実させ小児から高齢者まで保健予防活動を充実させる。
７．介護入所施設で入所者が医療機関に入院した場合、退院後施設に戻れるようにベッドを確保するための財政支援をおこなう。また、国へも要請する。
８．介護保険の保険料滞納により、サービスをうけられないほどのペナルティを実施しない。
９．介護タクシーに介護を受ける本人以外（家族・ヘルパー等）は乗車できないといった矛盾をなくすよう国に求める。
１０．介護保険の住宅修繕費に県独自の上乗せ制度をつくり、バリアフリー化を促進する。
③国民健康保険制度の充実のために
１．国民健康保険の医療費に対する国庫負担率の引き上げを求める。元の医療費の45%に戻す。自治体が実施する福祉医療に関わるペナルティをやめるよう要請する。
２．国保料（税）引き下げや減免制度の拡充を図るために、市町村独自の助成制度に対する県の財政支援をおこなう。
３．市町村国保への県支出金の対象に、乳幼児医療およびひとり親家庭医療も加え、国からのペナルティ削減分を含め県支出金を拡充する。
４．国保加入者には必ず被保険者証を届けるよう市町村へ要請し、資格証明書の発行は悪質滞納者に限定するよう徹底する。政令にもとづく医療の受給者や特別の事情のある世帯に対しては資格証明書の発行はしないことや被保険者証の窓口留保をしないよう指導する。
５．傷病手当制度に対する国庫支出金の拠出を国に求める。
６．医療費の一部負担金の減額・免除が実施できるよう市町村へ働きかけ、支援する。
７．地方税回収機構で処分対象となっている世帯については、生存権の侵害とならないよう慎重に対応するよう指導する。また、市町村に対して充分な納付相談を行い、安易に回収機構に依頼しないよう援助を強める。
④高齢者、障害者・児の安心のために
１．障害者自立支援法による障害者・児の負担軽減のため、県独自の助成をおこなうとともに、国に応益負担の見直しを求める。
２．障害者・児サービス体制の基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう支援する。
３．小規模共同作業所への県助成の維持、障害児学校卒業後の就労対策の拡充など障害者の働く場を保障し、賃金など労働条件を抜本的に改善する。
所得倍増計画の早期策定と現実のものとなるよう支援を強める。
４．自治体での障害者の雇用を増やす。遅れている知的障害者の雇用を増やす。作業所など授産施設の製品を公共団体で利用するなどの支援を拡充する。県内企業の障害者の雇用を促進する。
５．権利擁護事業は使いやすいものにして、すべての利用者、家族の権利を守れるよう市町村を支援する。
６．処遇困難な事例について、行政として親身な支援ができるよう、市町村を支援する。
７．紙おむつ利用者への助成制度をつくる。
８．ホームと電車乗降口との段差解消など、鉄道各駅のバリアフリー化を計画的に促進する。
９．民間施設のバリアフリー化を促進するための融資制度を創設する。
１０．児童相談所への専門家の配置・充実で、発達相談、児童への虐待防止や親子関係の再構築をすすめる。
１１．障害児通園施設と保育所の両方に子どもを通わせている世帯への負担軽減をおこなう。
１２．生活保護の高齢者加算の復活を国に求めるとともに、県独自に支援する。
１３．市町村の手話通訳派遣にあたっては、県としても可能なかぎり援助する。
１４．最低保障年金を創設するよう、国に要望する。
⑤居住福祉の向上のために
１．県営住宅の戸数を増やす。入居者募集は、必要性の高い人を優先できるようにする。建て替えの際に、障害者、母子家庭むけなどの戸数を拡大する。精神障害者の単身入居において年齢制限をはずす。
２．同和公営住宅については、空き家ができれば一般公募するよう市町村を指導する。
３．低所得者や青年世帯に民間住宅家賃への補助をおこない、公営住宅基準の家賃となるようにする。
４．民間住宅の耐震化のための改修工事費助成を拡充し、耐震化率を抜本的に引き上げる。常時、寝室としている部屋の耐震化をすすめる。
（３）快適で安全な県土づくりのために
１．公立学校および避難施設に指定されている施設の耐震化計画をつくり、耐震診断と改修工事に県としての助成をおこなう。民間の医療・福祉施設の耐震改修工事に県の助成をおこなう。
２．震災後の陸の孤島化に備えた食料や情報の確保対策など、あらゆる事態を想定して計画的にすすめる。
３．震災時の避難場所、避難経路などを図面にした防災ハンドブックを市町村と協力して地区ごとに作成し地域に配布する。
４．老朽化した堤防の改修を促進する。海岸線の低地の堤防かさ上げを早急に実施する。
５．地震後数分内に第一波が到達する県南部の沿岸では、「緊急避難施設」の存否が生死を分けることになるので、「避難タワー」などの設置を急ぐ。市や町の取り組みを助成する。
６．障害者や高齢者などの避難対策について、市町村への指導をおこなう。
７．鉄道、バスなどの公共交通機関の充実をはかる。
８．プレジャーボートの係留場所の整備と放置艇の規制をすすめる。
９．地上デジタル放送で、難視聴世帯をなくす。受信施設の費用負担問題の解決をはかる。
１０．河川整備計画の早期策定と必要とする河川の早期改修をすすめる。
１１．急傾斜地、がけ崩れ危険箇所で下に民家や福祉施設、教育施設のある地域での対策を急ぐ。
１２．新和歌浦梅原線（大浦街道）の歩道確保と車道との分離をすすめる。
１３．紀伊駅前付近に音響信号を設置する。
（４）安全、安心な環境をつくるために
①世界遺産登録地にふさわしい環境行政を
１．日高以北の熊野古道などの歴史遺産についても、その発掘、保存につとめる。
２． 川の参詣道でもある熊野川の汚濁問題解決のために、二津野ダムの撤去、発電停止を含めた抜本的対策を電源開発に求める。
３．世界遺産保全条例をつくり、周辺の自然や歴史遺産、景観の保全をすすめる。
②産業廃棄物および一般廃棄物処理などに関連して
１．水環境を守るために、「水環境保全条例」を制定する。そのなかでは、海や川などの水質目標を設定し、行政や事業者、住民が参加した「水環境保全総合計画」を策定する。
２．製造者責任を明確にした容器包装リサイクル法の抜本改正を国に要求するとともに、製造・利用業者負担による回収・再利用を義務づけるデポジット条例を制定する。
３．ゴミ処理「広域化計画」を住民参加で見直す。
１．小・中学校の30人以下学級を早期に実現する。
２．小中学校の統合については、住民の意思を尊重し、一方的に実施しない。
３．県立高校の学区制を全県１区から元にもどす。
４．県立高校再編計画を見直して、地域の要望があれば、学校統合の対象としない。
５．中学校卒業生が公立高校に進学できるよう募集定員を確保する。
６．教育を複線化する中高一貫校をこれ以上増やさない。
７．学校の序列化につながる県学力診断テストと学校、問題別の正答率公表をやめる。全国学力テストには、参加しない。
８．「日の丸」「君が代」を子どもと教職員に押しつけない。
９．県立高校での空調設備の電気代徴収をやめる。
１０．アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患を「学校病」と指定するよう、政府に求める。
１１．すべての子どもが基礎学力を身につけることができるよう改善を求める。
１２．高校授業料免除制度及び奨学金制度の周知徹底をはかる。
１３．ひきこもり対策を強め、自主的な取り組みを支援する。
１４．文化芸術振興基本法の制定を生かし、県内の文化・芸術関係者の意見を聞いて、県としての計画をたてる。
１５．すべての学校図書室に専門の司書を配置し、機能を拡充する。
１６．サッカーくじの廃止を国に求める。スポーツ予算はサッカーくじに頼らず、国と自治体で確保する。
１７．「同和教育基本指針」は、ただちに廃止する。
１８．学校の自校給食方式は、災害時の避難施設としての位置づけからも重要になっている。自校給食方式を維持、拡大するよう市町村を指導するとともに、県としての助成をおこなう。
１９．保護者からの教育相談に責任をもって対応できる体制をつくる。
２０．県立体育館など老朽化したスポーツ施設を整備する。安い料金で利用できるように改善する。
２１．地域子ども会活動支援事業補助金を見直し、地域間の格差なく子ども会活動全体を支援する。
２２．社会保険センターで実施しているスポーツ文化活動をスムーズに引き継げるよう支援する。
（６）男女平等の社会づくりと子育て支援の抜本的強化を
１．ＤＶや児童虐待などの被害児童や家庭に対する総合的支援、相談体制を確立し、相談場所を増やす。
２．ＤＶ法施行後、相談が急増している女性センターの体制を強化、一時保護施設を拡充する。
３．産前産後や育児に不安をもつ女性への相談体制を充実する。
４．長時間保育や産休明け保育の充実をすすめ、県独自助成を拡充する。病児保育を実施するよう関係機関に働きかける。院内保育所の設置をすすめる。
５．労基法改悪で女子保護規定の撤廃により、女性労働者の健康や母性の破壊が進んでいる。実態調査を行い改善の取り組みをすすめる。
６．児童福祉司の配置基準を見直すよう国へ要望する。
７．児童扶養手当の支給開始から５年経過した人への金額削減をやめるよう国へ求める。
８．認定子ども園の職員配置など、設置基準を引き上げる。
９．生活保護の母子加算の復活を国に求めるとともに、県独自に支援を実施する。
１０．児童扶養手当の手当額削減中止を国に要請する。
１１．母子家庭の母の技術習得など就業支援を抜本的に強化する。
１２．学童保育所への県単独補助制度を拡充する。
１．木村前知事の談合・収賄事件の解明、県民への説明責任を果たす。政治倫理条例を制定し、公共事業受注企業から知事への献金は、役員を含めて禁止する。知事およびその家族の資産、収入の公開などを義務づける。
２．公益通報条例を制定する。
３．職員への不当・不法な働きかけを禁止する条例を制定する。
４．米艦船の県内入港については非核証明書提出を条件とする。平和行政を担当する対応窓口を明確にする。
５．美浜町煙樹ヶ浜を自衛隊の水際地雷訓練場にしない。
６．白浜空港を軍事訓練に使用させない。
７．住基ネットは個人のプライバシーを守るための保護措置が不備であるという大阪高裁の判決がでており、住民が選択できるようにする。
８．政府がすすめる地方自治とは無縁の道州制に反対する。
９．住民の意向を無視した強制的な市町村合併をしない。合併せずにがんばる市町村への援助をすすめる。
１０．県工事の市町村負担金を廃止する。国直轄工事の県負担金については廃止を国に求める。
１１．国にさらなる地方税財源の移譲を求め、国庫支出金については超過負担が起こらないように実際の経費で算定できるよう求める。地方交付税等は小規模自治体に不利にならないよう是正を求め、地方交付税にかわる起債の元利償還は全額を国の責任で行うよう求める。
以上
