医療費助成・地震対策・教育・原発 来年度予算で意見交換
 共産党和歌山県議団と仁坂知事

  
                          知事(左)に要望書を手渡す共産党和歌山県議団(右側)=和歌山県庁
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 日本共産党和歌山県議団(さいか光夫facebook団長、4人)は1月7日、来年度予算の主要な10項目で仁坂吉伸知事と意見交換しました。2015予算編成申し入れ書
 県単独医療費助成制度に、精神医療と訪問看護療養を含めるよう求めたのに対し、知事は「検討したい」と答弁。南海トラフ地震など巨大地震が予想されるなか、住宅の耐震改修を促進するよう対策を求めたことについて知事は、「人が死ぬ可能性があるのはここだと思う」とのべ、耐震改修の促進で党県議団と意見を一致させました。
 知事は、学校現場に非常勤の「定数内講師」が多数いる問題について、「あっていいわけじゃない。教育委員会と相談しながらやっていきたい」としました。また、空き家対策として活用・撤去・再整備をするための施策を求めたのに対し、「空き家対策はやりたい」と前向きの姿勢を示しました。
 知事は原発再稼働について、「反対する人は、電気代の高騰にどう備えるのか、生活をどう守るのか、答えを出せ」と再稼働推進の立場を表明。県民が強く求め、市長会・町村会も要望する子どもの医療費無料化の拡充や、住宅・店舗リフォーム助成制度について知事は、「知事選挙で議論した通り」と、いずれも実施意思のないことを明らかにしました。

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