日本共産党県議団・国会議員団らが調査
ジュース工場を視察する（左から）大門参院議員、畠山衆院議員、雑賀県議、
松坂県議（右から2人目）ら＝紀の川市
2015年12月22日
第１日目
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、ミカン生産量全国一の和歌山県の地域経済と幕らしは―。日本共産党和歌山県議団と、畠山和也衆院議員、大門みきし参院議員ら日本共産党国会議員団などは、２日間の日程で現地調査しました。初日の１２月２１日、有田川町長、ジュース工場関係者と懇談しました。
オレンジ関税率は現在、１２月～５月は３２％、６月～１１月は１６％、グレープフルーツは１０％です。これを６～８年間でゼロにしようとしています。県は影響額を、ミカン生産量は１０％減、ハッサクなどの中晩かん価格は３２％減、かんきっ類産出額は３５．７億円減と試算しています。
有田川町の中山正隆町長は、後継者不足に繰り返し危機感を表明。ＴＰＰについて、「全国町村長会は反対してきたが、政府の説明は無しだ。かなりの影響を懸念している。大規模化は山間部では無理だ」と語りました。一行は、高品質のジュースで輸入品との差別化を図っている和歌山ノーキョー食品工業の工場（紀の川市）を視察。ＴＰＰについて工場側は、「価格競争になると、晩かん類がまず影響を受ける恐れがある。生果のレベルを上げてやっていきたいが、安いオレンジとの競争が葛藤です。国は価格対策をしてほしい」と話しました。
和歌山ＴＰＰ影響調査２日目
「ミカンもっと落ち込む」
日本共産党県議団・国会議員団ら
農家・ＪＡ役員と懇談
急傾斜地のミカン畑で松坂ひでき県議（左端）の説明を聞く大門参院議員（左から2人目）ら
＝有田川町
日本共産党和歌山県議団と国会議員団らは、県産業の柱・ミカンへの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による影響調査２日目の１２月２２日、ミカン畑を歩き、農家やＪＡ役員と懇談しました。
冬の高温や多雨の影響は深刻です。急傾斜地の畑では、木になったままミカンが黒ずんで腐敗していました。
関税率がゼロになると、県の試算では、ミカン１．５ヘクタール、ハッサクなどの中晩かん０．５ヘクタールの農家の場合、所得が５４６万２,０００円から３８６万９,０００円に落ち込みます。
農家から切実な声が寄せられました。「国の補助対象となる大規模化は無理だ。農業は環境保全の役割もある。小規模農家を守る施策を」、「後継者不足で荒れ地が増え、シカの食害がひどい」、「生産費の補填（ほてん）を。“勝ち組・負け組”を持ち込むと、ミカンはもっと落ち込む」、「農業を守る、食料自給率を上げる意識が国はあるのか」
あるＪＡ役員は「ＴＰＰは重要５品目のイメージだったが、『大筋合意』ではミカンも果汁も対象だ。少なからず影響がある。何にでも適正価格があるが、農産物は安すぎる。この機会に発信したい」と語りました。
大門みきし参院議員は、「現場のリアルな声を国会で取り上げていきたい」と語りました。
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