和歌山市の産廃最終処分場許可しない 知事が明言
仁坂知事に予算編成申し入れ書を手渡す日本共産党和歌山県議団（右）
2016年1月14日
日本共産党和歌山県議団は１月１４日、２０１６年度予算で仁坂吉伸知事と懇談しました。
奥村規子県議が求めた介護職員の抜本的な待遇改善について知事は「県単独は難しいが、いろんなやり方を検討したい」とのべました。地域医療構想策定について「病床削減ありきではあるが、地域の医療需要にもとづいてやりたい」としました。
雑賀光夫県議は、住宅・店舗リフォーム助成が県内市町にも広がっていることを示し実施を迫りましたが、知事は「景気刺激という面には同意する」としたものの県による実施を否定。学校に５００人もの非正規の定数内講師がいることを「少なくしなければならない」とのべました。
松坂英樹県議は、TPP「大筋合意」で深刻な影響が予想されるもと、「和歌山の農業に希望がもてる支援策を」と訴え、知事は、競争力向上や販路拡大に力を入れるとしました。障害者に対するバスや鉄道運賃の割引から精神障害者が排除されている問題で知事は、実施を関係機関に働きかけることを「わかりました。早急に」としました。
また、和歌山市での民間による産業廃棄物最終処分場計画について「住民がみんな反対しているので、林地開発は許可しない」と明言。開発面積を縮小して林地開発逃れをするような脱法的なやり方は許さない、としました。
２０１６年度和歌山県予算編成にあたっての申し入れ書（全文）
日本共産党和歌山県議団ＴＯＰ