2019年度予算 災害対策など要望
    仁坂知事と共産党県議団が懇談
      
        仁坂知事に予算要望を手渡す(右から)奥村、雑賀の両議員=県庁知事室

      
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 日本共産党和歌山県議団は1月18日、2019年度予算で仁坂吉伸知事と懇談しました。
 → 2019年度和歌山県予算編成にあたっての申し入れ書
 雑賀光夫、奥村規子両県議は、災害時の障害者の苦労や、少人数学級の実態を示し、改善を求めるなど、災害対策、子どもの貧困、介護、公共交通、農業、住宅店舗リフォーム助成制度、教育、太陽光発電などによる山林破壊、カジノ誘致などの項目で県民の願いを伝えました。
 知事は、昨年の台風災害のとき停電が長引いたことについて、中山間部の倒木に関西電力の作業員が対応できなかった状況を示し、倒木除去などにノウハウのある県などと関電が連携して作業する協定を準備していることを報告。また、子どもの貧困問題に関連し、貧困実態調査を2月くらいに公表できるとしました。教員定数内に500人も非正規雇用の講師(定数内講師)がいる問題について、今年度は計画通り削減できなかったことを報告し、来年度こそ定数内講師を減らしていくとしました。また、和歌山市北部の山林に産業廃棄物最終処分場を計画している事業者が昨年末、林地開発許可申請を取り下げたことを報告し「再提出された場合、厳正に審査する」と約束しました。

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