2025年4月25日
和歌山県教育長 今西 宏行 様
                               日本共産党和歌山県委員会
                                    委員長 下角 力
                              日本共産党和歌山県議会議員
                                      奥村 規子
    高校生の大阪・関西万博への動員中止を求める緊急申し入れ
   
               
 4月13日に大阪・関西万博が開幕されましたが、万博会場の危険な実態が次々と明らかになっています。
 4月4日の開幕前リハーサル「テストラン」では、工事中のブラジルパビリオン内で火災が発生しました。出火原因は調査中ですが、有害物質を含む廃棄物処分場である会場夢洲では、現在でも1日2トン以上のメタンガスが発生しています。
 昨年3月には大規模なガス爆発事故が発生し、博覧会協会は36億円を費やして対策をしてきましたが、4月6日には事故現場近くの東トイレ横から着火すれば爆発につながる高濃度のメタンガスが検知されました。高濃度のメタンガスは現場を訪れていた日本共産党の寺本健太守口市議が自ら持参した検知器によるもので、博覧会協会で設置した検知器では検知されず、換気対策も不完全であることが改めて浮き彫りになりました。メタンガスにとどまらず、地震・津波・台風・集中豪雨・雷など大規模災害に対し博覧会協会が唱えている「防災計画」の信ぴょう性や実効性が疑われます。
 県教育委員会は、安全が保障されないもとで、企業から寄附された入場チケットを希望する高等学校に配布し、生徒らを大阪・関西万博に遠足などで動員させることを進めています。万博への動員は、雷雨や熱中症など様々な事故や災害の危険にさらすことになります。さらに、安全確保は参加する学校の責任とされており、教育現場への負担がいっそう大きくなります。
 県教育委員会の責任で、学校を通して大阪・関西万博の危険性を保護者に周知するとともに、動員をただちに中止するよう強く求めます。
                                                           以上



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