県知事
仁坂吉伸殿
2007年度和歌山県予算案編成にあたっての申し入れ
日本共産党和歌山県議団
団 長 村岡キミ子
藤井健太郎
雑賀 光夫
松坂 英樹
木村良樹前知事の談合・収賄事件で、県民の県政への信頼は大きく低下しています。「構造改革」をうたい文句にした小泉前内閣とその継承を掲げる安倍政権は、庶民大増税と社会保障改悪を押しつけ、県民のくらしは悪化の一途をたどっています。
ことし半減された定率減税は来年全廃され、この影響は税金を払っているすべての国民に及びます。社会保障制度の改悪は、低所得者、社会的弱者を排除し、支援を必要とする人まで排除する方向にすすんでいます。
こうしたとき、県政が国といっしょに弱者切捨てをすすめるのか、それとも住民の暮らしと福祉を守る防波堤となって県民を守る立場に立つのかが問われています。
貴職が何よりも談合事件の全容解明、再発防止、県民の暮らしと福祉、医療、教育を守り、産業、雇用対策を充実させることを最優先にして、2007年度の和歌山県予算案編成をすすめることを求めます。
当面する緊急要望
１、県民のくらし、雇用を守り、県経済の活性化をはかる
(1) 正規雇用の拡大で、安心して働ける和歌山県に
(2) 県政が地場産業、中小商工業者の経営をまもる先頭にたつ
(3) 農林水産業の振興をはかる
福祉充実の県づくりをすすめる
(1) 医療に関して
(2) 介護保険制度に関して
（3) 国民健康保険に関して
（4）障害者福祉などに関して
３、快適で安全な県土づくりをすすめる
(1) 東南海・南海地震、中央構造線の直下型地震などへの対策
(2) 住まいと生活環境
(3) 世界遺産登録地にふさわしい環境行政を
(4) 産業廃棄物および一般廃棄物処理などに関連して
1．県庁外の有識者、専門家による調査委員会をただちに設置する。
2．前知事の親睦会の全容を解明する。
3．入札制度のあり方を見直し、再発防止策をとる。
4．県職員及び特別職の倫理条例を制定する。
5．公益通報条例を制定する。
6．職員への不当・不法な働きかけを禁止する条例を制定する。
7．県と契約関係にある企業の役員が、知事および知事になろうとする者に対して政治献金を禁止する条例を制定する。
1.
県民税の増収分は高齢者などの負担軽減や福祉のために使う。
2.
高齢者への大増税は中止をするよう国に求め、県としても県税減免措置をとる。
3. 障害者自立支援法による応益負担の撤回、制度の改正を国に求めるとともに、県として利用者負担の軽減や施設の運営費補助をおこなう。
公共事業は、生活道路の整備、歩道の段差解消、道路の点字敷設、県営住宅の新増設、小中学校の耐震化など障害者やお年寄りが自由に歩ける街づくりなど暮らし福祉型に切り替える。
1．県内の高校卒業生を雇用した中小企業に助成金を支給する制度をつくる。
2. 県高等技術専門校は科目や受け入れ数を増やすなど充実する。
3. 消防職員の充実、介護施設の新増設、看護師の増員、30人以下学級の実施などで、正規労働者を増やす。
4. 高校卒業の就職者全員に、労働者としての権利を周知する冊子を配布する。
5．「ニート」と呼ばれる人をはじめ、自らに適した職業や進路を見出せないでいる若者を支援する体制、制度をつくる。
6. 「解雇規制法」の制定を国に求めるとともに、県でも一方的な解雇を規制する条例を制定し、違反企業には企業名の公表、県工事や物品納入の発注停止などをおこなう。また、一定規模のリストラをおこなう事業所に対して、リストラ計画書の提出を義務づけること。
7. 最低賃金の引き上げを労働局に求める。
8．住金など大企業の労働災害根絶、下請け保護を企業に申し入れること。
9. 倒産や失業のため生活困難になった者への生活資金貸付け制度は、だれでも使えるように要件を緩和し、県独自の上乗せをする。
10. 県の育児介護休業融資制度の貸付け利率を1％台に下げ、保証料を助成する。
11. 県の臨時職員、嘱託職員の給与は経験年数に応じて引き上げる給与表を策定するとともに、退職金制度をつくる。給与支給日を一般県職員と同日にする。
12．加太菜園の賃貸料は鑑定価格を下回る不当な低価格であり、賃料の見直しをおこなうとともに、正規社員の拡大を求める。
13．企業誘致用地の早期活用をはかること。
1. 和歌山県中小企業振興条例を策定し、ベンチャー企業支援や企業誘致に片寄った産業政策を改め、現在がんばっている中小企業を支援する。
2．県内の企業・事業所がもっている技術や要望を調査・データベース化するため、全事業所への聞き取り調査をおこなう。
3. 県として、中小商工業者女性の実態調査をおこなう。
4. 雇用と中小業者への仕事をふやすために、「住宅リフォーム助成制度」を県として創設するとともに、市町村へも支援をする。
5. 小規模な修繕工事や物品購入などを入札資格のない地元の中小業者にも発注できるように「小規模事業者登録制度」を実施する。
6. 空き店舗を活用したホームヘルプセンターや訪問看護センターの設置など商店会による地域福祉事業との連携、ファックスやインターネットによる顧客とのネットワーク化など商店街自身による活性化事業に補助制度を設ける。
7. 中小企業への支援をおこなっている政府系金融機関の存続を国に求める。地域金融活性化のための法整備を国に求めるとともに、貸渋り、貸しはがし防止条例をつくる。
8. 建設業の倒産にともなう下請け、孫請け業者の相談窓口を開設し、下請け代金、賃金の未払いについては元受け責任を果たせるよう強力な指導をおこなう。
9．中小企業振興資金・高度化資金の償還対策を万全におこなう。
10．道路交通法改正による駐車違反取り締まりは、公共性、必要性の高い業務車両については、「許可証」を発行するなど配慮を求める。
1. 国に、米の需給と価格の安定を守る役割を果たすよう求め、政府の100％拠出による不足払い制度をつくり、コストにみあう生産者価格（60キロあたり）平均20000円に近づけるよう求める。
2. 中山間地域の直接支払い制の改善、拡充を国に求める。
3. 市町村がおこなう耕作放棄地対策に県として独自の支援制度を設ける。
4. 各地の「地産地消」の取り組みを奨励、援助する。
5. 県営土地改良事業の農家負担を大幅に軽減する。老朽ため池の改修にたいする農家負担を軽減する。
6. 深刻な鳥獣被害対策に県独自の支援を強化して、市町村と協力する。
7. 学校の改修や机・椅子などの施設設備、福祉施設の建設、県営住宅の建て替えなど県施設に県産材を使うなど木材利用と県産材利用の拡大をはかる。
8．「緑の雇用」事業で和歌山県入りした人たちが暮らしていけるようにする。
9．山林に放置されたままにされている間伐材の有効活用を検討する。
10． 「紀の国森づくり税」の施行を凍結する。
11．加太菜園のトマト出荷によって、県内トマト生産農家の経営を圧迫しないようにされたい。
1．県単老人医療費助成制度の所得制限を元に戻す。
2．妊婦検診費を全額助成する制度をつくる。出産にかかる医療費への助成をおこなう。
3．医療圏域ごと、休日夜間の一次救急医療体制の整備、小児救急体制の拡充、救急告示病院の拡充など総合的な救急医療体制を整備充実する。
4. 後期高齢者医療保険制度については高い保険料、重症患者への重い負担などが懸念されている。このような改悪に反対し、国民皆保険制度として充実するために国庫負担の拡充を国に強く求める。
5. 成人病検診（各種ガン検診）についての啓発や無料化を促進するなどして、受診率を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療を促進する。
6. 子ども専門病院を建設して、アトピー、障害児医療、心身症、救急医療など総合的に対応できるようにする。
7. 医師不足解消のために、国に医学部定員の増員を求めるとともに、県立医科大学の定員を増やす。県立医科大学紀北分院の改築にあたっては、地元自治体および住民の要望をよく聞くこと。
8．看護師不足の対策として看護学校の増設をおこなうこと。
9. 乳幼児医療費助成制度は入院・通院とも小学校卒業までとし、所得制限をなくす。
10．精神障害医療を重度心身障害者（児）医療助成制度に加え、身障手帳３級外来にも拡大する。また、精神医療外来費を助成している自治体を援助する。
11．重度心身障害者医療費助成制度を６５才以上の高齢者も対象に戻すこと。
12. 難病医療助成制度の改悪中止を国に求めるとともに、県独自の助成を拡充する。
13．療養型病床の削減によって行き場のない患者が多くうまれる。療養型病床削減の中止を国に求める。
14．在宅酸素療養患者への助成対象を広げる。
1. 県として、低所得者の介護保険料・利用料の減免制度をつくる。市町村が実施している減免制度に支援をする。
2. 介護保険法改悪による施設入所者ホテルコストや食費の負担増の影響を調査して、低所得者の負担軽減のための助成をする。
3. 介護保険の認定は、高齢者の生活実態を反映した基準で、公正な認定ができるよう認定制度の抜本的な改善を国に求める。
4. 予防介護の導入によって、福祉用具取り上げや送迎サービス取り上げ、従来のホームヘルプサービスなど、生活支援サービスの利用が制限されている。これにたいして、県独自に対策をとる。また、包括支援センターの運営をはじめ、新しい制度のもとで利用者や家族のサービス低下がないよう、市町村への支援を行う。
5．特別養護老人ホームの待機者（約2500人）解消のため特別養護老人ホームの建設や、訪問リハビリなど介護のための基盤整備を国、県の責任で充実する。
6．保健所の職員を増やして、健康を守る機能、小児から高齢者まで保健予防活動を充実させる。
7．介護入所施設では利用者が入院した場合、ベッドを確保できるように財政支援をおこなう。また国へ保障を求める。
8．介護保険の保険料滞納により、サービスをうけられないなどのペナルティを実施しない。
9．介護タクシーに介護を受ける本人以外（家族・ヘルパー等）は乗車できないといった矛盾をなくすよう国に求める。
10．介護保険の住宅改修費に県独自の上乗せ制度をつくり、バリアフリー化を促進する。
1. 国民健康保険の国庫負担率を医療費の45％に戻す。福祉医療に関わるペナルティをやめるよう要求する。
2．国保料（税）引き下げや減免制度の拡充を図るために、市町村独自の助成制度に対する県の支援をおこなう。
3．国保の県支出金の対象に、乳幼児医療およびひとり親家庭医療への国からのペナルティ削減分を加えて県支出金を拡充する。
4. 国保加入者には必ず年度ごとに保険証を届けるよう市町村へ徹底し、資格証の発行は、悪質対象者に限定するよう徹底する。政令にもとづく医療受給者に対して、保険証の発行を停止しないこと。保険証の窓口留保をしないよう指導する。
5. 国民健康保険に傷病手当制度を設けるよう国に求める。
6. 国民健康保険法44条にもとづく、一部負担金の減額・免除が実施できるよう市町村へ働きかけ、支援する。
7．地方税回収機構での徴収対象に国民健康保険税（料）をいれることは、生命にかかわる問題であり、慎重にするよう市町村を指導する。
1. 障害者自立支援法の導入による障害者の負担軽減のため、県独自助成をおこなうとともに、障害者自立支援法の抜本的改正を国に求める。
2. 障害者サービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう県として支援する。
3. 小規模共同作業所への県助成の維持、障害児学校卒業後の就労対策の拡充など障害者の働く場を保障し、賃金など労働条件を抜本的に改善する。
4. 自治体での障害者の雇用を増やす。遅れている知的障害者の雇用を増やす。作業所など、授産施設の製品を公共団体で利用するなどの支援を拡充する。県内企業の障害者の雇用を促進する。
5. 権利擁護事業は使いやすいものにして、すべての利用者、家族の権利を守れるよう市町村を支援する。
6. 処遇困難な事例について、行政として親身な支援ができるよう、市町村を支援する。
7. 紙おむつ利用者への助成制度をつくる。
8. 児童相談所の職員をふやし、児童への虐待防止や発達相談、親子関係の再構築をすすめる専門家を配置・拡充する。発達相談の専門家を配置する。
9. 児童福祉司の配置基準を見直すよう国へ要望する。
10. 認定子ども園の職員配置など、設置基準を引き上げる。
11. 障害児通園施設と保育所の両方に子どもを通わせている世帯への負担軽減をおこなう。
12．生活保護の高齢者加算、母子加算の復活を国に求めるとともに、県独自に支援を実施する。
13. 学童保育所への県単独補助制度を充実する。
14．市町村の手話通訳者派遣にあたっては、県としても可能なかぎり援助する。
15. 最低保障年金制度を創設するよう、国に要望する。
1．公立学校および避難施設に指定されている施設の耐震診断実施計画をつくり、耐震診断と改修工事に県としての助成をおこなう。民間の医療・福祉施設の耐震改修工事に県の助成をおこなう。
2．震災後の陸の孤島化に備えた食料や情報の確保対策など、あらゆる事態を想定して計画的にすすめる。
3．震災時の避難所、避難経路などを図面にした防災ハンドブックを市町村と協力して作成、配布する。
4．地震後数分内に第一波が到達する県南部の沿岸部では、「緊急避難施設」の存否が生命を分けることになるので、「避難タワー」などの設置を急ぐ。市や町の取り組みを助成する。
5．障害者や高齢者などの避難対策について、市町村への指導をおこなう。
1. 県営住宅の入居募集は、必要度の高い人を優先できるようにする。精神障害者の単身入居において年齢制限をはずす。
2. 同和公営住宅については、空き家がでれば一般公募するよう市町村を指導する。
3. 低所得者や青年世帯に民間住宅家賃の補助をおこなう。
4．民間住宅の耐震化のための改修工事費助成を拡充する。
5. ホームと電車乗降口との段差解消など、鉄道各駅のバリアフリー化を計画的に促進する。
6. 民間施設のバリアフリー化を促進するための融資制度を創設する。
1．日高以北の熊野古道などの歴史遺産についても、その発掘、保存につとめる。
2．川の参詣道でもある熊野川の汚濁問題解決のために、二津野ダムの撤去、発電停止を含めた抜本的対策を電源開発に求める。
3．世界遺産保全条例をつくり、周辺の自然や歴史遺産、景観の保全をすすめる。
1．水環境を守るために、「水環境保全条例」を制定されたい。そのなかでは、海や川などの水質目標を設定し、行政や事業者、住民が参加した「水環境保全総合計画」を策定する。
2.
製造者責任を明確にした容器包装リサイクル法の抜本改正を国に要求するとともに、製造・利用業者負担による回収・再利用を義務づけるデポジット条例を制定する。
3．ゴミ処理「広域化計画」を住民参加で見直す。
1. 小・中学校の30人以下学級を早期に実現する。
2. 県立高校再編計画を見直して、地域の要望があれば、学校統合の対象としない。
3. 「日の丸」「君が代」を子どもと教職員に押しつけない。
4. 同和問題に焦点をあてた人権課題現況調査を実施しない。
5. 県立高校での空調設備の電気代徴収をやめる。
6. アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患を「学校病」と指定するよう、政府に求める。
7. すべての子どもが基礎学力を身につけることができるよう改善を求める。
8. 高校授業料免除制度及び奨学金制度の周知徹底をはかる。
9. ひきこもり対策を強め、自主的な取り組みを支援する。
10. 文化芸術振興基本法の制定を生かし、県内の文化・芸術関係者の意見を聞いて、県としての計画をたてる。
11. すべての学校図書室に専門の司書を配置し、機能を拡充する。
12. サッカーくじの廃止を国に求める。スポーツ予算はサッカーくじに頼らず、国と自治体で確保する。
13．「同和教育基本方針」は、ただちに廃止する。
14．学校の自校給食方式は、災害時の避難施設としての位置づけからも重要になっている。自校給食方式を維持、拡大するよう市町村を指導するとともに、県としての助成をおこなう。
15．保護者からの教育相談に責任をもって対応できる体制をつくる。
16．県立体育館など老朽化したスポーツ施設を整備する。安い料金で利用できるように改善する。
1．ＤＶや児童虐待などの被害児童や家庭に対する総合的支援、相談体制を確立し、相談場所を増やす。
2．ＤＶ法施行後、相談が急増している女性相談センターの体制を強化、一時保護施設を拡充する。
3．産前産後や育児に不安をもつ女性への相談体制を充実する。
4．長時間保育や産休明け保育の充実をすすめ、県独自助成を拡充する。病児保育を実施するよう関係機関に働きかける。院内保育所の設置をすすめる。
5．労基法改悪で女子保護規定の撤廃により、女性労働者の健康や母性の破壊が進んでいる。県としても実態調査をおこない、改善の取り組みをすすめる。
1．米艦船の県内入港については非核証明書提出を条件とする。平和行政を担当する対応窓口を明確にする。
2．御浜町煙樹ヶ浜を自衛隊の水際機雷訓練場にしない。
3．住基ネットは個人のプライバシーを守るための保護措置が不備であるという大阪高裁の判決がでており、住民が選択できるようにする。
4．政治倫理条例を制定し、公共事業受注企業から知事への献金は、役員を含めて禁止する。知事およびその家族の資産、収入の公開などを義務づける。
5．県として市町村合併推進策をやめる。合併せずにがんばる市町村への援助をすすめる。
6．県工事の市町村負担金を廃止する。
7．国直轄工事については、県負担金の廃止を国に求める。
以 上
2006年１２月20日