２００７年１２月１７日

和歌山県知事　仁坂 吉伸  様

石油高騰に関する対応策についての緊急申し入れ

日本共産党県議団
団長　雑賀 光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県くらし・福祉対策委員会
委員長　国重 秀明

　ガソリン、灯油、ナフサや重油などが異常に高騰し、県民生活や関係業界に重大な影響を与えています。
　これから需要が急増する灯油は、１缶１８００円を超える値段に急騰、ガソリン代も市場最高値を更新し続けています。関連した原材料費や経費の増大、食料品や生活必需品の大幅値上げも相次いでいます。特に生活困窮者や社会的弱者への影響は深刻で「これでは冬が越せない」の声があがっています。障害者施設、介護事業者など福祉の現場では、送迎の燃料費やクリーニング、パン、印刷などの作業所の経費の増大に悲鳴があがり、一刻も早い対応が求められています。学校給食にも影響が及んでいます。
   産業への影響も深刻です。ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、燃料油を使う事業者などから、「経営がたちゆかない」と悲鳴が上がっています。とくに中小零細企業は原油高騰に伴う原材料や燃料費の高騰分を価格転嫁できず、従業員の仕事確保のために赤字覚悟でも仕事をせざるを得ない事業者も現れています。
   そのために以下の緊急対策を実施されるよう申し入れるものです。

記

１、原油高騰から県民生活を守る「緊急対策本部」を設置し、全庁的な総合対策を講じること

２、中小企業、農林水産業、共同作業所などの福祉現場、給食など学校現場での原油高騰の影響を調べる緊急実態調査を実施すること

３、各市町村と協力して、県民が気軽に相談できる窓口を設置すること

４、低所得者向け支援策、コミュニティーバスなど公共的交通機関や障害者作業所など福祉、教育分野への支援をおこなうこと。生活福祉資金の拡充と弾力的運用、公的融資の返済猶予、「生活つなぎ資金」創設などの対策をとること

５、政府に対し、国民生活安定のための緊急対策を求めるとともに、要因である国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するための方策をとるよう、要望すること

以上