第１条 この条例は、水環境の保全に関し、県、市町村、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、水環境保全総合計画の策定及び水道水源保全地区の指定等について必要な事項を定めることにより、水環境の保全対策の総合的な推進を図り、もって県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
第２条 水環境の保全は、水が限られた貴重な資源であり県民の諸活動にとって欠くことのできないものであるとともに、森林その他の流域の環境によってかん養され浄化されるものであることにかんがみ、県民の諸活動並びに治水及び利水との調和を図り、将来にわたって良好な水質を保全し豊かで快適な環境を創造することを基本として行うものとする。
第３条 県は、水環境の保全のための施策を推進するとともに、市町村が実施する水環境の保全のための施策に対して、市町村の申し出により、必要な助言及び指導を行うものとする。
２ 県は、水環境の実態把握及び水環境の保全に関する調査研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
３ 県は、水環境の保全について、県民及び事業者の理解を深めるため、環境教育の充実その他必要な啓発活動を行うものとする。
第４条 県民は、日常生活の水環境に与える影響を認識し、生活排水による水質の汚濁の防止、節水等に心掛け、自ら進んで水環境の保全に努めなければならない。
２ 県民は、豊かで快適な環境を形成する森林等の愛育、水生動植物の愛護及び水辺の清潔保持に努めなければならない。
第５条 事業者は、その事業活動の水環境に与える影響にかんがみ、自ら進んで水環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、県及び市町村が実施する水環境の保全のための施策に協力しなければならない。
第６条 知事は、水環境の保全を図るための総合的な計画（以下「水環境保全総合計画」という。）を定めなければならない。
２ 水環境保全総合計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
３ 知事は、水環境保全総合計画を定めようとするときは、あらかじめ、河川法（昭和39年法律第167号）第７条に規定する河川管理者その他の関係行政機関の長、港湾法（昭和２５年法律第218号）第２条に規定する港湾管理者その他の関係行政機関の長に協議し、及び和歌山県環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、水環境保全総合計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
第７条 知事は、水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道の水源（以下「水道水源」という。）を保全するため特に必要な区域を、その区域を管轄する市町村長の申出により、水道水源保全地区として指定することができる。
２ 前項の規定によるほか、知事は、市町村長から他の市町村の区域に係る水道水源保全地区の指定の要請があった場合は、関係市町村長の意見を聴いて水道水源保全地区の指定をすることができる。
３ 知事は、水道水源保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し、及び和歌山県環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、水道水源保全地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
５ 水道水源保全地区の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
６ 第１項から前項までの規定は、水道水源保全地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
第 ８ 条 水道水源保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に協議し、その同意を得なければならない。
(２) 廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）の中間処理施設及び最終処分場の設置
(３) 土石類の採取その他の土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
２ 知事は、前項の協議があったときは、関係市町村長及び和歌山県環境審議会の意見を聴かなければならない。
３ 第１項の同意には、水道水源の保全のために必要な限度において条件を付することができる。
４ 次の各号に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
(３) 河川法その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの
第９条 知事は、前条第１項の規定に違反し、又は同条第３項の規定により同意に付せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第1０条 知事は、水道水源保全地区における水道水源の保全のために必要な限度において、第８条第１項の同意を受けた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 知事は、水道水源保全地区における水道水源の保全のために必要な限度において、その職員に第８条第１項の協議に係る土地に立ち入り、当該協議に係る行為の実施状況を検査させ、又は当該行為の水道水源に及ぼす影響を調査させることができる。
３ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第1１条 知事は、水環境の保全のための施策の効果的な推進を図るため、水環境保全推進員を任命するものとする。
第1３条 第９条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 第８条第１項の規定に違反した者又は同条第３項の規定により同意に付せられた条件に違反した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
３ 第１０条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
第1４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
この条例は、平成○○年○○月○○日から施行する。
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