２００１年度予算編成にあたっての要望　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年11月16日

県知事　　木村　良樹殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　村岡キミ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　　鶴田　至弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田　　真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一

総務部
�@　国にたいし地方財政への責任をはたすよう、以下の事項を申し入れること。
　　ア　交付税率の引き上げなど、地方財源の拡充をはかること。
　　イ　地方の起債に依存した単独事業の押しつけをやめること。
　　ウ　政府資金の借り換え基準を緩和すること
　　エ　人口４０００人未満自治体への交付税是正措置（削減）をやめること。
�A 財政再建にあたっては、住民福祉の低下をまねかないようにされたい。
�B 高利の県債借り換えを政府資金も含めておこなわれたい。
�C 県内中小企業の多くは欠損法人であり、負担増につながる外形標準課税の導入はおこなわないこと。、
�D 米軍機の低空飛行訓練をやめさせるため、実効ある対策をとられたい。
�E 市町村合併を県行政として指導することのないようにされたい。「合併要綱」の策定が合併促進につながることのないようにされたい。
�F 情報公開条例を下記の点で改正すること。
ア　警察・公安委員会の情報公開を早急にすすめられたい
イ　土地開発公社など県が２５％以上出資している外郭団体の情報公開をすすめられたい。
ウ　コピー代金を１枚１０円に下げること。
�G　県外の私立高校に通う高校生への補助金制度を復活させること。
�H　私立幼稚園児への授業料補助金を増額すること。
�I　海草振興局―海南・海草地方の業務（農業、税務）を地元に移されたい。
�J　県行政において「非核宣言」に相応しい施策をすすめられたい。
企画部
�@ 関西空港島の地盤沈下が、予想以上に進んでいる。関空会社に対して、地盤沈下に関する情報の全面開示を求めること
�A 関空１期事業での経営状態を見ても、２期事業は採算見通しが立たないと考えられる。２期事業を全面的に見直し、いったん凍結するよう国や関空会社に申し入れること。
�B ＪＲの新宮―中辺路町栗栖川間の路線バスを廃止しないようＪＲに要請されたい。
�C ＪＲの田辺―新宮間のすべての普通電車にトイレつき車両を導入するよう、ＪＲに要請されたい。
�D 「コスモパーク加太開発推進機構」参加企業が責任をはたすよう指導されたい。
�E 太陽光発電を設置する民間住宅への県独自の補助をおこなわれたい。また、公的施設への太陽光発電設備の設置をすすめられたい。
�F 御坊第二火力発電所計画は、関電の供給計画からも除外されている。この際、建設同意を撤回されたい。
�G 医大跡地の活用は高級ホテルや国際会議場計画では、地域住民の要求とかけ離れている。広く県民の意見を求めることを重視し、当初の計画を白紙化されたい。
�H 紀伊丹生川ダムについて−和歌山市が上水道の需要見込みから新たな水源の必要がなくなり、大阪府の水需要の実態からも、同ダムは根本的な見なおしが必要であり、建設省に対し、事業計画の見なおしを求めること。
環境生活部

�@　住金和歌山製鉄所の脱硝、脱硫装置の設置、改善を指導されたい。住金和歌山構内から排出されている硫黄酸化物、窒素酸化物の年間総量を明らかにされたい。
�A　ゴミの「広域処理計画」を抜本的に見直されたい。
�B　安全な水道水源を保全するために、産廃処分場や残土処分場の設置を規制するための「水源保護条例」を制定されたい。
�C 産廃の不法投棄にたいしては厳罰をもってのぞみ、廃棄物を撤去させるとともに、廃棄業者名を公表されたい。また、建設業者の場合には入札指名から除外するなどの措置をとること。
�D 産廃業・場の設置許可にあたっては、住民合意を得ることを優先されたい。
�E 不法投棄監視体制を強化されたい。
�F 建設残土の捨て場設置を規制する「残土条例」を制定すること。
�G 建設残土の有効活用、リサイクルの実態を明らかにするとともに、県としてこれらの対策を強化する施策をすすめられたい。
�I 同和教育子ども会について
ア　補助制度を廃止されたいーいつまでに廃止するのか期限を明らかにされたい
イ　補助対象の子どもの選定がどのようにおこなわれているのか、市町ごとに明らかにされたい。

福祉保健部
�@　入院給食費の県費負担制度を実施されたい。当面は重度心身障害者など福祉医療制度での入院患者において、実施されたい。
�A 県の単独医療補助事業について
ア　乳幼児医療費の対象年齢を就学前まで拡充されたい。
イ　老人医療の県単独補助制度の対象を６５才以上からに引き下げること。
ウ　重度障害者医療補助制度を継続されたい。
エ　一人親家庭の医療費補助制度を継続されたい。
�B　精神障害者の医療費無料化制度を実施されたい。
�C　精神障害者の結核患者が入院できるベッドを県施設で確保されたい。
�D 紀南地方への休日急患診療機関および救命救急センターの設置を急がれたい。
�E 子ども病院の建設計画を明らかにされたい。
�F 救急告示病院や病院群輪番制度など休日夜間診療機関への補助を拡充されたい。
�G 自治体立病院への運営費補助を拡充されたい。
�H 看護婦需給計画の見直しでは、職場の実態を反映したものとされたい。
�I 介護保険について
ア　保険料、利用料の減免制度を国の責任で充実するよう要求するとともに、市町村が実施している場合には県としての補助制度をつくること。
イ　介護保険を利用しているお年よりの利用実態を調査されたい。
ウ　高齢障害者については、障害者施策を優先させるよう国に求められたい。
�J 高齢者や障害者の住宅改造助成制度の所得制限を緩和し、補助単価を引き上げること。
�K 民間で受け入れ困難な重度障害者、感染症のお年寄りのための県立の特別養護老人ホームを建設すること。
�L 古座町への老人保健施設の建設に尽力されたい。
�M 同和対策事業の中から一般対策に移行させるにあたっては、すべて一般住民を対象とするものにされたい。
�N 国民健康保険の県支出金を増額されたい。
�O 精神薄弱者更生施設（入所）の建設をすすめられたい。
�P 市町村が発行している「福祉タクシー券」に対する県の補助制度をつくられたい。
�Q 無認可障害者共同作業所について
ア　県費補助単価を引き上げ、障害者、職員の待遇改善をすすめること。
イ　施設の改修費補助制度をつくられたい
ウ　家賃補助制度をつくられたい。
エ　障害者が作業所に通うための交通費補助制度をつくられたい。
オ　作業所で障害者を一時預かりする事業への補助制度をつくられたい。
�R 予防をふくめた結核対策の強化をはかること。結核対策検討委員会の検討状況を明らかにされたい。
�S 病児保育の実施をすすめられたい。
21 生活保護の決定にあたっては「稼働能力」や「資産」について一律的な判断をせず、生活実態に見合った給付決定をされたい。
22 生活保護受給者に「医療証」を発行すること。
23 院内保育所への県費補助金を増額すること。
24 学童保育事業への県費負担を増額すること。また、学童保育の設置を増やすよう市町村を指導されたい。
25 本宮町で行っているように、人工透析患者の通院交通費補助制度を実現すること。

土木部
�@ 土木関係の県工事の市町村負担金制度を廃止されたい。
�A 公共事業の元請け、下請け（一次以下）関係を県として把握する制度を確立されたい。
�B 公共事業の労務賃金積算単価を安易に引き下げず、下請け労賃を適正に確保されたい。
�C 公共事業の発注にあたっては、県内業者優先・分離分割発注を推進されたい。
�D 景観保全の条例を早期に制定されたい。
�E 生産緑地制度を実施されたい。（固定資産税が高くて、農業を継続できない農家がでています）
�F 南港山東線、湊神前線を早期に完成されたい。
�G 国道３１１号について
　ア　中辺路町栗栖川地区内のバイパス化をすすめられたい。
　イ　上富田町市ノ瀬・後代地内約７００メートルを早期に整備されたい。
　ウ　大塔村鮎川〜上富田町下鮎川地内の約４００メートル早期に整備されたい。
�I　国道３７１号線について
　ア　温川バイパスを早期に開通されたい。
　イ　滝尻工区・大内川バイパスの改良を早期にすすめられたい。
　ウ　富里上野〜三川間を早期に改良されたい。
　エ　串本町高富地内の国道４２号から中辺路町に至る国道３７１号線の取り合わせ道路の立体交差をすすめられたい。
�J　県営住宅について
ア　県営住宅の建設を拡大されたい。立て替えだけでなく新設を促進されたい。県営住宅の新設・立て替えの長期計画を明らかにされたい。
イ　階段の手すりや家屋内の段差解消など高齢者、障害者のすみやすい住宅への改善をすすめること。
ウ　県営住宅の補修整備にあたっては、住民の要請に誠実に応じられるよう、予算を増額すること。
エ　県営住宅の合併浄化槽の保守点検費については、入札によって業者を選定されたい。
オ　廊下の電気代など、共益費の空き家分を県が負担するよう県営住宅条例を改定すること。
カ　水道料金は戸別徴収の体制に切り替えること。
�K 同和公営及び同和改良住宅については、「同和」枠をはずし、地域住民のだれでもが入居できるように指導されたい。
�L 和歌山市雑賀崎沖の埋立計画を白紙撤回されたい。
�M 新宮港第二期整備計画の佐野海岸埋め立て計画を中止されたい。
�N 県道粉河加太線の楠見以東の拡幅をすすめられたい。
�O 県道粉河加太線の園部地域の「六十谷第二ビル」前交差点に右折だまりをもうけられたい。
�P 和歌山市の上水道取水口上流で、紀ノ川河川敷に計画されているゴルフ場計画を中止されたい。
�Q 以下の信号機に関する要望を公安委員会に伝えられたい。
ア　国道２４号線岩出町中島のホンダプリモ八木岩出店前に信号機を設置されたい。
　　イ　国道２４号線粉河町粉河郵便局前の交差点に信号機を設置されたい。
　　ウ　国道２４号線かつらぎ町佐野パチンコニュー中央駐車場前の交差点に児童の通学路確保のための押しボタン式信号機を設置されたい。
　　エ　国道２４号線高野口町の名倉交差点に右折時の矢印信号を設置されたい。（交通渋滞の緩和と二輪車の事故防止のため）
商工労働部
�@ 大スーパーの進出があいつぎ、地域経済、文化にも打撃を与えている。大型店の進出を環境や交通面から規制するための条例を制定されたい。
�A 中小企業や地場産業の振興策をもりこんだ「地域経済振興条例」を策定されたい。
�B 商店街の駐車場整備などへの援助を抜本的に拡大し、地元負担を軽減されたい。
�C 企業の新卒採用見送りがあいつぎ、高校生の就職浪人が増えていることから、県内企業への採用枠拡大を強く要請されたい。また、県内高校から卒業生を採用をする中小企業への援助制度を検討されたい。
�D 県の融資制度の返済については、個別のケースでは返済猶予などがおこなわれているが、これらを制度化されたい。
�E 地労委の労働者委員の選任にあたっては、県地評推薦者を不当に排除している状況を改め、公正な任命をされたい。
�F 中小企業近代化資金の滞納について適切な指導をされたい。
農林水産部
�@ 農林水産関係の県工事の市町村負担金を廃止されたい。
�A 梅衰弱症の原因究明と対策の確立を早急にすすめられたい。また、離農に追い込まれた農家への救済対策、とくに、パイロット事業の返済については返済猶予や据え置きなどきめ細かい対策をとられたい。
�B 梅研究機関の設置計画、内容を明らかにされたい。基礎研究や製品開発まで網羅したものとされたい。
�C 新規就農者への補助制度をもうけられたい。
�D 鳥獣害対策の自治体独自の農家支援事業に対して、県としても補助をおこなわれたい。
�E 県産材を使った住宅建設の促進のため、補助制度を充実されたい。
�F 森林組合が後継者対策として新規就業者やＵターン者を雇用する場合、県としての補助制度をつくられたい。
�G 農村集落排水事業の県負担割合を拡大されたい。
�H 土地改良事業の農家負担を軽減されたい。
�I 国に対して、輸入農産物のセーフガードを発動するよう求められたい。

教育委員会
�@ 小・中学級の３０人学級を県としてすすめられたい。
�A 教育困難な学校に教員を加配されたい。
�B 規模の大きな小中学校に司書を配置するよう市町村を指導されたい。
�C 学校給食について。
ア　自校給食を維持、拡大するよう市町村への指導をおこなわれたい。
イ　米やミカン、柿、野菜など地元の農産物を地元の学校給食に利用しやすい制度を検討されたい。
ウ　臨時雇用の調理員の待遇改善をはかられたい。
�D 同和地区の子どもに限定した「状況調査」をやめるとともに、本人および保護者の同意を得たものかどうか、明らかにされたい。また、「同和地区の子ども」と判断する基準が属人主義か属地主義かを市町ごと、学校別に明らかにされたい。
�E 「同和教育基本方針」を廃止されたい。
�F 那賀郡に県立高校を新設されたい。
�G 高校授業料の減免制度を企業倒産や解雇などの突発的な事態に即応できるよう充実されたい。
�H 同和加配教員制度を廃止し、教育困難校などへの配置に転換されたい。
�I 「心の教室相談員」の活動交流を県としておこなうなど、充実したものにされたい。
�J 岩橋千塚古墳群の全面的な保存、整備を促進されたい。
�K 高校生の通学費、下宿費補助の増額をはかるとともに、所得制限を撤廃されたい。
�L いじめ、「不登校」対策として、地域の「親の会」の活動などに援助されたい。
�M 青陵高校に体育館を建設されたい。