| 公開質問に対する各会派の回答内容(順不同) | ||||||
| 前 書 | 調査費アップの理由 | アップを必要と考えているか | 個人に配分していないか | 使途の明細の開示 | 領収書等 | |
| 日 本 共 産 党 | 政務調査費は、「和歌山 | 日本共産党議員団では、この問題 | 和歌山県の政務調査費は、他府 | 議員個人への配分は行ってい | ||
| 県議会各会派政務調査研究 | を議論した会派代表者会議で、政務 | 県と比べて少ないのは事実です | ません。交通費への補助として | 別紙のとおり | 開示 | |
| 費交付金交付要綱」に基づ | 調査費の引き上げに反対しました。 | が、県の財政状況を考慮するとと | 一定額(11年度は月額500 | |||
| き、県議会の会派を対象に | 引き上げ理由として、 | もに、県民の理解を得られる範囲 | 0円〜8000円)を支給しま | |||
| 支出されている補助金で、 | @ 11年度まで団体補助金として | にとどめるべきです。 | したが、ご質問の「議員個人へ | |||
| 財源は県民の税金です。従 | 支出されていた6つの議員連盟(高 | の配分」と言う趣旨には該当し | ||||
| って、その使途は広く県民 | 速自動車道紀南延長、半島振興、第 | ないと考えます。 | ||||
| に公開され、県民の理解と | 2阪和・京奈和、ウルグアイラウン | |||||
| 納得が得られるものでなけ | ド、新空港、太平洋国土軸)への補 | |||||
| ればならないと考えます。 | 助金が、12年度から廃止される予 | |||||
| なお、公開質問状の前文 | 定であり、それに関連して政務調査 | |||||
| で、政務調査費が「議員の | 費を増額し、そこから連盟会費を支 | |||||
| ヤミ給与になっているので | 出すること、A 和歌山県の政務調 | |||||
| は」との疑惑を抱かれてい | 査費が他府県との比較では少額であ | |||||
| る旨が述べられています | ったことなどの議論がありました。 | |||||
| が、日本共産党は「要綱」 | 議員連盟への補助金はそれまで、1 | |||||
| にもとづいて活用してお | 連盟あたり、400万円前後が支出 | |||||
| り、「ヤミ給与」にはあた | されていました。 | |||||
| らないと考えております。 | 日本共産党県議団では、議会費か | |||||
| ら連盟への補助金をやめることと政 | ||||||
| 務調査費の引き上げを連動させるこ | ||||||
| とには合理的な理由がないこと、連 | ||||||
| 盟への参加は個人の自由意思であ | ||||||
| り、その会費は議員個人の負担とす | ||||||
| べきと主張しました。 | ||||||
| 日本共産党県議団では各議員連盟 | ||||||
| の会費は各議員の個人負担としてい | ||||||
| ます。 | ||||||
| 公明党 | 平成12年度の調査費についてで | 議会活動を活発に行い、県民の | 調査費は各会派に交付されて | わが会派におけ | 左に同 | |
| ありますが、今日まで近畿の各府県 | 皆様の多種多様なご要望に応える | いますので、わが議員団では、 | る調査費は適正に | |||
| の中で、本県は低い水準にありまし | ためには、調査・研究活動をより | 議員個人に配分していません。 | 支出をいたしてい | |||
| た。この状況をふまえて、慎重な審 | 一層充実していく事が必要である | ます。今回のご要 | ||||
| 議を経て検討された結果きまったも | と考えます。 | 望にはお答えする | ||||
| のであり、本県の額は妥当であると | 必要はないものと | |||||
| 考えます。 | 考えます。 | |||||
| 新保守クラブ | カメラマン等を随行さ | 議会活動に必要・妥当である為。 | 多ければ、より幅広い活動がで | 会派活動のみで、議員個人へ | 適正に支出して | 左に同 |
| れ、突然のご来訪、ご苦労 | きると考えます。 | の配布なし。 | います。県議会代 | |||
| さまです。会派控え室では、 | 表者会議・議会改 | |||||
| 驚いたということでした。 | 革検討委員会で過 | |||||
| 市民オンブズマンの活動に | 去4年にわたり協 | |||||
| は評価もし、本会議でもそ | 議し、2月定例会 | |||||
| のように発言し、議事録に | に議員提出議案と | |||||
| ものこしましたが、今回の | して上程される、 | |||||
| 非常識な態度での御申し | 政務調査費の交付 | |||||
| 出,全く遺憾に思います。 | に関する条例(及 | |||||
| 住民受けを狙ってのみの行 | び同規定)が可決 | |||||
| 動でしょうが、成果を挙げ | されれば、それに | |||||
| るパホーマンスをすべきで | 従がって公開しま | |||||
| は・・・。 | す。 | |||||
| 正義の活動と自負されて | ||||||
| いると思いますが、このよ | ||||||
| うなことでは、いつまでた | ||||||
| っても、大多数の共感を得 | ||||||
| ることは、出来ないでしょ | ||||||
| う。 | ||||||
| 21世紀クラブ | 私共21世紀クラブは, | 平成12年度の政務調査費につい | 地方分権の時代に入り、議員と | 現代の政務調査費は、各会派 | 適正に支出して | 左同 |
| 県議会改革検討委員会にお | ては、改革検討委員会で近隣府県の | しての独自の調査能力、条例立案 | に交付されるものであり、議員 | おり、貴団体の要 | ||
| いて、議員の活動基盤強化 | 基準等も勘案して審議をした結果、 | 能力が大変重要視されてきている | 個人に分配されることはありま | 求に応じる必要性 | ||
| を含めた10項目の改革を | 妥当のものであると判断したもので | こと。また、県議会は機関対立型 | せん。 | は無いと考えます。 | ||
| 求めて申し入れをし取りく | あります。 | 制度であり、議会活動の活性化を | ||||
| んできたところでありま | 図る上からも、調査活動基盤の充 | |||||
| す。 | 実は必要なものであると考えてい | |||||
| とくに、地方分権の時代 | ます。、 | |||||
| に入り,議会や議員として | ||||||
| の独自の条例立案能力、制 | ||||||
| 作能力が大変重要視されて | ||||||
| きているなかで、政務調査 | ||||||
| 費についても改善すべきで | ||||||
| あるとの観点で、改革検討 | ||||||
| 委員会で論議してきたこと | ||||||
| を申し添えます。 | ||||||
| 開政クラブ | 他の府県との状況を参考にし、議 | 私達は、多様化した県民のニー | 現在の政務調査費は、会派に交 | 政務調査費につ | 左同 | |
| 論の結果、妥当なものであると判断 | ズにこたえるべく、議会活動の活 | 付されているもので、議員個人 | いて、私どもは、 | |||
| した。 | 性化を当然、図らなければならな | に配分は、していない。 | 適正に支出してお | |||
| い。そのためにも議会の調査活動 | り、貴団体の要求 | |||||
| 基盤の充実には、政務調査費が、 | に応じる必要はな | |||||
| 必要であると考える。 | いと考える。 | |||||
| 県民クラブ | 近隣府県の基準等も勘案して審議 | 議会活動の活性化を図る上から | 現在の政務調査費は、各会派 | 適正に支出して | 左同 | |
| した結果、県民クラブも妥当なもの | 調査活動基盤の充実は必要なもの | に交付されるものであり会派で | おり、貴団体の要 | |||
| であると判断した。 | であると考えている。 | の活動を中心に支出し、議員個 | 求に応じる必要性 | |||
| 人に配分されることはない。 | は無いと考える。 | |||||
| 自由民主党 | 近畿各府県の政務調査費の交付状 | 議会活動の活性化を図る上から | 議員個人に配分されてござい | 適正に支出して | 左同 | |
| 況等を調査の上妥当なものと判断い | 調査活動基盤の充実は必要なもの | ません。 | おり要求に応じか | |||
| たしました。 | であると思います。 | ねます。 | ||||