目次
No.30
発行日2002年 3月15日
旅田市長は，３月６日，市議会の一般質問に答え，同氏と特別親しい彼女と噂され，市が借り上げ契約を結んでいる料亭「石泉閣」の女性所有者である友人らと，公務海外旅行に２回も同行していた事実を認めました。これらとは別に，私費の海外旅行で１回，同行した事実を当会の追及ですでに明らかにしています。
今回の問題点は公務旅行にあります。公務旅行に親しい友人を同行させるなどあってはならないことです。それなのに２回もあったのです。その公務海外旅行の一つは，００年５月の姉妹都市リッチモンド市の新庁舎祝賀行事への参加を用務とした旅行であり，もう一つは，０１年２月のニュージーランド・オーストラリアへの花いっぱい運動の視察旅行だったと言います。
これらの同行旅行で，公私混同が甚だしい厳しく糾弾せざるを得ないのは，００年５月の旅行についてです。
同行旅行の日程は，５月１４日～２８日の１４泊１５日の旅行だったと言います。しかし，行程のすべてが公務ではなく，記録上，公務扱いになっているのは，１９日～２７日の８泊９日分だけです。前半の１４日～１８日の４泊５日は私費だったようですが，２７日の泊と２８日の扱いは定かではありません。旅田市長はこれまで，同行しても公私の区別はつけていると強弁していましたが，これらの事実のどこに公私のケジメがあるのでしょうか。
しかも，この公式行事には，同市議会議員ら１０名も１８日～２６日の日程で公式参加しています。市議らの日程で，旅田市長が行動をともにしたのは，１９日のリッチモンド市主催の公式晩餐会と同市新市庁舎開所式への参列のみだと伝えられています。そうだとすると，旅田市長は，公式行事は１日分もなく，同行女性らと行動していたことになります。さらに，市議らの公式訪問日程にはない２７日は，テーマパーク視察と称して，ラスベガス視察を公務で組み込み，同行女性らと行動し，しかも，この日程を１日延長したというのです。
上記のような１４泊１５日の親しい友人らとの同行旅行のうちで，僅か１日足らずの公務を行っただけで，その中間の１９日～２７日の８泊９日の部分に公務性が認められますか。むしろ，同旅行の実態は，旅田市長と親しい彼女らとの私的旅行の合間に前記公務たる僅かの公式行事に参加しただけであると評するのが常識にかなっていると考えますが，いかがでしょうか。
そして，旅行全体に公務性がないとすると旅行費用６８万１５５０円の支出根拠はなく，違法な支出であったことになります。この点についても，今後，厳しく追及していく必要を感じます。
※※※ 問題点 と その真相 ※※※
このことについて、当会に対し、その詳細を尋ねるお問い合わせを数多くいただきました。
そこで、当会の代表である阪本弁護士が裁判所において、３月２９日に陳述予定の主張をほぼ原文のまま掲載することに致しました。
１ 本件石泉閣賃貸借契約の契約期間は、平成１２年１０月１日から平成３２年３月３１日までの１９年６ヶ月である。月額賃料は１４０万円であるから賃料だけでも総額３億２７６０万円となる。加えて、約１億４０００万円の改造費が投入され、その他需用費・役務費・使用料を加算すると総合計８億５６８２万１６４１円もの巨額の公金が投入される契約となっている。特に、財政難の和歌山市にとっては、長期にわたって非常に重い財政的負担を伴う契約と言うことができる。
２ 他方、契約の対象物件である男性の所有建物の平成１３年度固定資産評価額は２８４５万３５６５円、女性の所有建物のそれはわずか３８万２２１８円である。合計しても２８８３万５７８３円にしかならない。固定資産評価額は時価とは異なるが、一般に建物については時の経過とともに価値が減少し、現時の経済情勢では固定資産評価額が時価を上回ることはない。
そして、石泉閣の建物は、昭和８年頃、和歌公園（国有地）の一角に占有権限も明らかではない状態で、木造建物の旅館として建築され、その後、増築等行われ、現在の状況になったようである。つまり、石泉閣の建物の敷地は国の所有である。そうすると、建物所有者らが建物を処分しようとしても、土地が国の所有である以上、現実的には建物のみを購入する買い主など出現しない。
買い取る方がはるかに安い
１ つまり、旅田市長は固定資産評価額で３０００万円もしない建物を、総額約８億６０００万円もの公金を投入して借りる契約を締結したのである。石泉閣賃貸借契約には、賃貸借の対象として建物以外に石泉閣の造作物及び備品、什器等も契約書には記載されているが、それにしても余りにもアンバランスであって、経済的合理性が全く見られない。賃料総額３億２７６０万円と比較しても、建物の固定資産評価額（上記の通り時価を上回ることはないと推測される）は約９％にしか過ぎず、時価相当額で建物を購入した方がはるかに安価で済んだ。
２ このように、本件は、地方財政法４条１項に規定する「地方公共団体の経費は、その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならない」ことや地方自治法２条１４項に規定する「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ことに違反し、経済的合理性の全くない、巨額の税金の無駄遣い事件であるという特質があることになる。
何故借り上げたのか
１ それでは、買い取った方がはるかに安いにもかかわらず、何故、旅田市長は、石泉閣賃貸借契約を締結したのか。これは本件の真相を理解するためには、非常に重要なポイントである。
２ 旅田市長らは、和歌浦地域の活性化、和歌山市長期総合計画、和歌浦湾地域振興ビジョンなどを指摘し、和歌浦湾地域振興ビジョンの基本戦略の一つとして歴史的建造物、廃旅館を活かした文化・交流施設の整備が掲げられ、この戦略の一環として本件の賃借物件である石泉閣が取り上げられるに至ったという。
さらに、当初、石泉閣の建物について買い取る方向で検討したが、所有者らが先代が建てた貴重な建物であるから、売れないと拒否したので借りる方向で検討に入ったという（この経過説明には疑問がある）。
３ しかしながら、石泉閣は、昭和８年頃、和歌公園（国有地）の一角に占有権限も明らかではない状態で、木造建物の旅館として建築され、その後、増築等が行われ、現在の状況になったようである。昭和３１年頃、都市公園法の施行に伴い、一般の法律に適さない建造物等については、区域除外を行ったが、石泉閣が昭和３４年頃から鉄筋コンクリートの増築を行ったところ、国から増築工事にクレームがつき、その後、国との間で建物敷地部分及び道路から建物に入る階段敷地部分についてのみ国との間で土地賃貸借契約を締結したようである。
なお、昭和３１年当時、都市公園法の施行に伴い、従前から和歌山県が管理していた都市公園内に建築等されていた土地については国に返還し、大部分の旅館等の建物所有者は、その敷地部分を国から買い上げていた。そのため、石泉閣のように敷地の所有権を持たないまま現在に至っている旅館等の建物はほとんどない状況である。
かかる石泉閣の建築から今日に至る経緯を見れば、とても貴重な歴史的建造物とは解されない。まして、いくら和歌浦地域の活性化等が求められているとしても、総額約８億６０００万円（賃料だけで３億２７６０万円）をかけてまでして賃借しなければならない物件ではない。
料亭継続の困難な状況にあった疑い濃厚
１ 平成１２年当時、石泉閣は料理旅館として営業をしていたが、その経営内容は悪化していたのではないかと思われる。和歌浦地域の活性化、和歌浦湾地域振興ビジョンがかかげられるほどまで観光地としての和歌浦地域の魅力は低下し、地盤沈下は著しく、倒産などで廃業する旅館が続出している。
石泉閣とてその例外ではないことは容易に推測され、建物登記簿謄本を見ても、紀陽銀行の債権額８００万円の抵当権（平成１２年８月１０日弁済）、国民生活金融公庫の極度額３０００万円の根抵当権（平成１２年８月１４日放棄）、和歌山県信用保証協会の元本極度額合計８００万円の根抵当権（平成１２年８月１０日解除）、第三相互銀行（現在の第三銀行）の極度額１０００万円・同１００万円・同１２００万円・同２５００万円の根抵当権（平成１２年９月２７日解除）が設定されている。
つまり、料理旅館としての営業の継続が困難な状態にあったと思われる（ところが、それにもかかわらず上記の通り平成１２年８月から９月にかけて抵当権・根抵当権の抹消が行われている。しかし、経営難の中で、所有者らが弁済資金を出したとはとても思われず、スポンサーがあったと思われ、そのスポンサーとの関係で巨額の公金を投入する石泉閣賃貸借契約が締結された疑念もある）。
そうすると、和歌浦の現状及び石泉閣の借地関係からすれば、石泉閣が廃業すれば、他に借り主や買い主を求めることは事実上不可能であり、直ちに土地所有者である国から建物の収去を求められることになる。
「石泉閣」丸ごと救済
１ 旅田市長も石泉閣の建物に設定されている根抵当権を知らなかったはずはなく、したがってまた、石泉閣の営業状態が悪化していることを認識していたはずである。
そうすると、石泉閣はいずれ廃業必至の状態にあったと推測されるから（また、そうでなければ和歌山市に賃貸に出すこともない）、そのような建物を約８億６０００万円もの公金を投入して賃借する必要性・合理性はなかったし、仮に、石泉閣を和歌浦湾地域活性化のために利用するにしても買い取りが十分可能であった。それにもかかわらず、旅田市長は、あえて石泉閣に工事改修費として約１億４０００万円を投入し、賃料総額３億２７６０万円の賃貸借契約を締結することにしたのである。石泉閣丸ごと救済と揶揄されるゆえんである。
２ 前記和歌浦湾地域振興ビジョンによれば、「廃旅館の再利用モデル事業として、廃旅館悉皆調査（すべての廃屋について、権利者、法規制との対応、建物の安全性等を調査し、再利用可能な物件等を抽出する。）をし、市は廃旅館の中から撤去すべき物件と再利用すべき物件を抽出し、廃旅館に対する市の姿勢を明確にすること」と事業計画を記載しているが、石泉閣部分は特に庭園部分の土地の利用関係が明確でなく、むしろ不法占拠とでもいうべきものであって、法規制との対応が悪い建物としてむしろ撤去されるべき物件として抽出されるべきであった。
つまり、旅田市長が石泉閣賃貸借契約を締結したことはこの和歌浦湾地域振興ビジョンにもそぐわないのである。
所有女性との親密な関係
それでは、旅田市長は、何故、石泉閣賃貸借契約を締結したのか。しかも債務負担行為として議会の議決を求めず、長期継続契約として締結したのか。その大きな理由として考えられるのは、建物所有女性との親密な関係である。
旅田市長は、平成１３年９月及び同年１２月の和歌山市議会において、その女性のことを「私の絵の先生」であると答弁している。
ところで、その彼女は、以前より、某氏が主催する日本画の某会の会員として日本画の習得のために、和歌山市内に所在する同氏の教室において毎月第１、第３火曜日午後５時から、同人の指導を受けていた。旅田市長は、平成１１年６月頃からその彼女の紹介で、同教室で同女と同一日時に日本画の指導を受けるようになった。同教室では、その後約７、８ヶ月が経過した頃、旅田市長と同女との関係について世間の噂を聞くに及び、同女に対し、しばらくの間同会への出入りを禁止した。同女が同教室への出入りを禁止されると旅田市長も同教室に来なくなった。かかる事実経過からすれば、同女が旅田市長の「絵の先生」というのは事実と異なる。
旅田市長と３回も海外旅行
１ そして、旅田市長は、同人が認めるだけでも同女と次の通り海外旅行に３回一緒に行っている（平成１４年３月６日の和歌山市議会における答弁）。これらは、旅田市長と同女との間の親密な関係を推認させるに十分である。
① 平成１２年５月１４日～同月２８日
旅田市長は、平成１２年５月１４日、アメリカのリッチモンド市の新庁舎祝賀行事（５月２０日）への参加と姉妹都市提携２５周年の祝賀のために同市を訪問することなどを用務として渡米した。旅田市長の当初の帰国予定日は同月２７日であったが、実際に帰国したのは同月２８日であった。
この渡米に和歌山市企画・商工・観光部門担当の主計職員と、同市観光振興室第２班長（石泉閣・不老館担当）の２名が随行しているが、同月２７日に帰国したのか、同月２８日に帰国したのか不明である。また、姉妹都市親善協会の協会員２７名が同行し、同月２２日帰国した。
上記親善には和歌山市会議員１０名も５月１９日渡米し、同月２６日帰国した。石泉閣建物所有女性は、旅田市長とともに平成１２年５月１４日出国し、同月２８日帰国している（他にも同行者があった可能性がある）。旅田市長はこの事実を明らかにしていず、平成１４年３月６日、議会の追及によってようやく認めたのであるが、石泉閣賃貸借契約の前に利害関係者である石泉閣建物所有女性と海外旅行をともにしたことは驚愕すべき事実である。
② 平成１３年２月１６日～同月２２日
旅田市長のニュージーランド・オーストラリアへの花いっぱい運動の視察に石泉閣建物所有女性も同行していた。これも平成１４年３月６日、議会の追及によってようやく認めた。
③ 平成１３年４月５日～同月１２日
北アイルランド、アムステルダム、ボストン、ラスベガスの旅行に石泉閣建物所有女性と楠本建設株式会社の代表者であるとともに成和建設株式会社・山忠建設株式会社の実質的な経営者である男性社長が同行していた（その男性社長は旅田市長の有力な後援者である）。
２ そのうえ、月額賃料１４０万円の配分について建物の面積・固定資産評価額ともに圧倒的に少ない、女性所有者の方が男性所有者よりもはるかに賃料額が多い。これは旅田市長と同女の関係が親密であることを考えれば理解が極めて容易である。
３ 以上、要するに、石泉閣借り上げ契約は、旅田市長が石泉閣建物所有女性と親密な関係になり、経営難に陥っていた石泉閣を救済し、そのうえ、将来の生活を保障するために、石泉閣賃貸借契約を締結したものと解するのが極めて自然である。石泉閣の建物自体には財産的価値はないことから買い取りについては検討の対象外であったと思われる。それゆえ、本件石泉閣賃貸借契約を債務負担行為として予算に編入せず、議会の議決をとらなかったものと推測される。
そして、前記の通り石泉閣の建物に設定されていた根抵当権が平成１２年８月から９月にかけて抹消されているが、この抹消の弁済資金に絡んで本件石泉閣賃貸借契約が利用された疑念も存する（つまり、弁済資金を用立てた人物に対し、和歌山市が建物所有者らに支払う賃料の中から返済するということである）。
次号につづく
N.T.生
先頃、「風 新春号（発行者和歌山未来新聞社）」という上質の紙を使ったタブロイド版八頁の印刷物が配達されてきた。この新聞のような体裁の印刷物は、全頁が旅田卓宗氏の「雑感」で埋め尽くされている。和歌山市長の肩書きはどこにも出さず、あくまで個人誌の形をとっている。しかし内容を見れば、和歌山市長としての弁解や抱負や宣伝で、公人と私人の区別を曖昧にして、公人としての責任を問われないように注意を払いながら、しかし公人としての立場を有利にしようとの意図がみえみえである。
そのことが最も露骨に表れているのは「年賀状」と小見出しをつけた最初の部分である。年頭の挨拶に続いて「さて、私、生国は和歌山県和歌山市の中之島でございまして、姓は『車』名は『寅次郎』ならぬ姓は『旅田』名は『卓宗』と申します。昨年は何かと話題になり一躍有名人に」うんぬんのふざけた調子の文章で、言いたい放題のことを言っている。「昨年は何かと話題になり一躍有名人に」は写真週刊誌に再三女性との関係を報じられたことなどを指しているのだろう。しかし彼はその事に対しても、大学視察にかこつけたアムステルダムやラスベガス観光旅行問題に対しても、新和歌浦の料亭石泉閣の借り上げ問題に対しても、何ら議会をも市民をも納得させる説明をせず、真摯な反省の言葉も態度も示さないまま、このような議会・市民を愚弄したような言辞を弄しているのである。
反省どころか、「お陰をもちまして最近は上京して各省庁へ陳情に参りましても、名刺が無くとも充分にご承知していただいているご様子、官僚諸氏に名も覚えてもらえない国会議員さんの多い中、むしろ便利になった次第でございます」だと。辞職勧告決議を突きつけられたことなど歯牙にもかけていないと大人物を気取っているのか、真面目に反省することのきまり悪さを悪ふざけで誤魔化しているのか。
「雑感」は続いて、「（バーチャル）仮想現実大学による産学連携がブァイキングの街を再生！」という「オーレスン大学見聞録」で、彼が和歌山で設立を意図している「創造大学」の理想像を「スエーデン南部のルンド大学に事務局のある、十二の大学がネットワークを組むオーレスン大学に見ている。そして次に、「魅力のない和歌山の現状から一足飛びに①情報インフラの整備された②優秀な人材確保ができ起業支援のある③快適な生活空間とアメニティのある街に移行できりかのような夢物語を展開しているのである。話はいかに気宇壮大でワクワクするような夢にみちていようとも、政治姿勢も倫理感もいかがわしい人物の怪気炎として、話半分にしか聞けない。
「風」なる印刷物を配付したのは、近づく市長選に備えて、このところスキャンダルまみれのマイナスイメージを払拭挽回するために投じた一石のつもりかもしれないが、心ある市民が憂慮している業者や女性との関係を断ち切り、身辺を清潔にしない限り、こんな印刷物をいくらばらまいても逆効果でしかない。
訂正ー前号「白内障手術」二段目（白内障というのは「岩波国語辞典」で）の次に（「眼病の一種、水晶体が灰色にくもる」と説明されており、水晶体は）が脱落していました。
各土木事務所におけるヤミ手当（カラ宿泊）とコピー用紙カラ購入にかかる追及裁判
この間大阪高裁で第１回口頭弁論が３月１２日開かれました。この日は，不当な判決に対する詳細な反論書を（控訴趣意書）を提出していましたので，この陳述を行いました。また，この日，裁判所から和解勧告があり，次回，その予定になります。
次回期日は，４月１１日ＰＭ４時からです。
和歌山県議会補助執行支出公文書（補助金実績報告書等）非開示取消訴訟
２月２６日に大阪高裁で口頭弁論が開かれました。
次回４月２３日ＰＭ１時１５分からで判決の予定です。
談合入札損害賠償請求住民訴訟
この間，２月２８日に第４回目の裁判が行われました。これまでの弁論準備手続きで，双方の主張や反論を出し合い，論点を絞り込んできました。
また，この間，前回に追加して畑中事務局長の報告書を提出しました。その内容は，和歌山市の平成８，９，１０年度の入札状況をさらに精査して，１回の入札で落札に至らず２，３回と複数回入札に至ったケースを抽出して，複数回入札のすべてに等しいケースが１回目に最低値を指した業者が２回目も３回目も最低値を指して落札に至っている「一位不動」の事実があることを指摘するものです。
また，一位不動は談合の証拠であり，一位不動のケースの予定価格に対する落札率は９０％以上にあることから，１回で落札に至ったケースも９０％以上の入札は談合によるものだと，指摘しています。
畑中事務局長の原告本人調べも申請していますが，法廷での証言をしないで終了することも予想されます。
なお，次回は，弁論準備手続きから口頭弁論に戻されますので，次回は一般の法廷で行われます。
次回期日は，４月１６日午後１時１０分からです。
市職員海外派遣研修費返還請求訴訟
３月１３日に第２回裁判が行われました。相手方らが正当な旅行だったとする主張がなされました。次回も弁論の予定です。
当方としては，旅田市長と同行した旅田市長と親しい女性，職員２名の内１名について法廷での証言を求める予定です。
次回は４月１８日ＡＭ１０時からです。
３月15日 PM5:30～
ニュース発送作業日
３月20日 AM11～
第６回公開度ランキング発表
３月27日 PM6:00～
第６回全員会議
３月29日 PM4:30～
公金支出差止及び返還請求訴訟（石泉閣）
４月16日 AM11:10～
談合入札損害賠償請求住民訴訟第４回期日
４月18日 AM10:00～
市職員海外派遣研修費返還請求訴訟 第２回
４月23日 PM1:15～
議会情報非開示処分取消請求控訴審 判決
５月22日 PM6:00～
第１回全員会議
次回会員会議のご案内
日 時 ３月２７日(水)午後６時～
場 所 和歌山市勤労者総合センター
（和歌山市役所西隣 TEL 073-433-1800）
こぞってご参加下さい
第６回定期総会のご案内
下記のとおり、第６回定期総会を開催致します。 みなさんの積極的なご参加をお願い致します。
なお，今回，１年間報告について，全面的に報告するのでなく，石泉閣問題など旅田市長の公金使途に関する問題に絞り込んで報告する予定です。関心のある方は、会員外でも是非聞きに来て下さい
記
日 時 ４月２４日(水)午後６時～
場 所 和歌山市勤労者総合センター
（和歌山市役所西隣 TEL 073-433-1800）
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