ニュースNo48

当会は、県が北別館の耐震改修工事に合わせて、県議全員の個室化が計画されていることが分かったことから、3月2日、木村良樹知事と小川武議長に対し、計画の見直しを求める要望書を提出しました。

　個室化計画は、現在北別館にある危機管理局などが新設される「南別館」に移転することから北別館の２～４階を議会棟として整備し、４階を全県議（46人）分の個室を設置。一人当たりの面積は15㎡前後と言われ、その費用が５０００万円～６０００万円と見込まれています。

　当会は、「財政難で、県職員あげてコスト削減に取り組んでいるおり、県議にスペースを大幅に与え少なくない費用を投入するという優遇策をとる理由が無く、計画を見直すべきだ」としました。また、知事が「費用が数億円になるわけでもなく、まあいいんじゃないか」などと言ったことに対しても、「県民にとっては、数億円に及ばなくても高額であり、優遇扱いすべき理由がない支出は節約すべき」と批判しました。

　対応した小川・県議会議長は、「個室ではない。議員個人の使うスペースを区切るだけ」、「パーテーションで仕切るだけで個室と言えるものではない」、「選挙で選ばれた議員が使うのだから厚遇ではない」また、「他のところを自費でみてきたらどうか。厚遇でないことが分かってもらえる」、「訪問者のためには区切ったスペースが必要」、「個人別のスペースにすると、これまで、選挙毎に会派の部屋の間仕切りなどの改装が必要で、その費用６００万円～１０００万円要したが、これが不要となるので経済的にも利点がある」、「改装費用も積み立てている。３億円はある（公金）」などと応じました。

　しかしながら、区切るのが例えパーテーションであっても、入口に個別のドアがあって、周りが区切られていれば、立派な個室といえますし、訪問者のためには個室にしなくても対応は充分可能といえます。

　当会が、去る10月12日に住民訴訟を提起して、知事が業者らに損害賠償請求するよう求めていたことに関連して、知事が業者らに対し談合損害金の支払の催告をしたところ、業者らは県に対し、同損害金と延滞金合計約１億７０００万円全額を１月27日までに支払いました。　
　

　談合は、県海草振興局海南工事事務所が、97年から99年度の間に発注したJR海南駅連続立体交差事業に伴う側道工事や近接工事などと、99年度に発注した日方川浸水対策事業の工事。

　JR海南駅関連工事の談合は、当時、発注の担当責任者であった南工事事務所所長の堀口が、海南市にある㈱中原組をそれまでのお世話になった見返りに入札参加業者に選定し、入札参加業者を談合がしやすいように㈱中原組、㈱淺川組、日産建設（現、りんかい日産建設㈱）、大鉄工業㈱、鉄建建設㈱の５社とする選定を繰り返し、当該５社が業者間で談合を行い、不当に価格がつり上げられていたものです。

　日方川浸水対策事業工事の談合は、事前に業者間で本命業者を決めるという談合を行い、不当に価格がつり上げられていたものです。

　当会は、談合損害金の追及は談合防止の上でも、極めて重要と考え、きびしく追及してきました。その結果、県知事も重い腰をあげて訴訟の提起を前提に業者らに支払催告したところ、訴訟するまでもなく、解決したものです。当会の追及の成果といえます。　なお、当会が提起していた住民訴訟の方は、解決したのですから取り下げて終了としました。

　ところで、業者らが賠償金を全額支払ったことは、業者らが談合を認めたと評価できます。談合を認めたと評価できるのですから県としても、指名停止などの行政処分を課して当然だと考えます。

　しかしながら知事は、処分をしないと言います。知事と面談する機会があり、再度、処分を求めましたが、県民の雇用面などを考慮して、処分を否定しました。

　県民の雇用も重要ですが、処分をしない理由にならないと思います。談合は許されない違法行為であるだけに、きびしく対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

つぶやき

・　旅田元市長が保釈金１４００万円で出てきたが、何を基準にきめたのか。安い。市長室の机の引き出しに３３００万円もプールしていたお人だからもっと高額であってしかるべき、と思うが。

・　和歌山県職員互助会事業の見直しが発表されていたが、額を縮小しながらも、銀婚祝い金、図書購入費、眼鏡購入補助などは引き続き存続すると言う。このようなことに少額といえども公金を使うことはおかしい。銀婚祝い金や眼鏡購入費など今時出している会社はない。図書も、仕事に必要な図書は、公金の必要経費で購入すべきであり、個人の購入する図書に公金を補助することは許されない、私的な図書は自費で買うべきだ。

（Ｔ・Ｉ）

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市職員海外（ラスベガス）派遣研修費返還請求訴訟

　前回から変化が無く，旅田元市長が上告し，事件が最高裁に係属して審理されています。最高裁は書面審理のみであり，最高裁からの連絡を待っている状態です。

石泉閣借り上げ費用返還訴訟

　裁判は１月２７日に行われました。この日も前回に引き続いて，証拠調べの検討に入っています。とりわけ，石泉閣に関連してなされている旅田元市長の刑事裁判で使われている資料の取り扱いについて検討がなされています。次回は３月２３日午前１０時からの予定です。

グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟

　第８回裁判が２月２５日に行われました。　県側から，公金支出に到る事情に詳しい人として，当時の県福祉保健部長の白原勝文氏（現県危機管理監）の証人申請があり，採用されました。次回，同人の尋問が行われます。期日は，４月２２日午後１時３０分からの予定です。みなさん，傍聴に来て下さい。

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３月１５日 PM４:００～
ニュース発送作業

３月１８日
第９回全国ランキング発表予定

３月２３日 PM６：００～
第６回全員会議

同日　 AM１０:００～　
石泉閣借り上げ事業費返還訴訟

４月２２日 AM１１:００～
住基ネット差し止め訴訟

同日　 PM１:３０～
グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟

同日　 PM６:００～
第９回定期総会

５月２５日 PM６:００～
第１回全員会議

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		★★★目次 ★★★ 県議の個室化計画ＪＲ海南駅関連工事談合損害金つぶやき(会員投稿）裁判情報今後の予定
	No.48 発行日2005年 3月15日
県議の個室化計画知事らに、見直し求めて要望書提出大幅スペース見直し、個室化やめて当会は、県が北別館の耐震改修工事に合わせて、県議全員の個室化が計画されていることが分かったことから、3月2日、木村良樹知事と小川武議長に対し、計画の見直しを求める要望書を提出しました。　個室化計画は、現在北別館にある危機管理局などが新設される「南別館」に移転することから北別館の２～４階を議会棟として整備し、４階を全県議（46人）分の個室を設置。一人当たりの面積は15㎡前後と言われ、その費用が５０００万円～６０００万円と見込まれています。　当会は、「財政難で、県職員あげてコスト削減に取り組んでいるおり、県議にスペースを大幅に与え少なくない費用を投入するという優遇策をとる理由が無く、計画を見直すべきだ」としました。また、知事が「費用が数億円になるわけでもなく、まあいいんじゃないか」などと言ったことに対しても、「県民にとっては、数億円に及ばなくても高額であり、優遇扱いすべき理由がない支出は節約すべき」と批判しました。　対応した小川・県議会議長は、「個室ではない。議員個人の使うスペースを区切るだけ」、「パーテーションで仕切るだけで個室と言えるものではない」、「選挙で選ばれた議員が使うのだから厚遇ではない」また、「他のところを自費でみてきたらどうか。厚遇でないことが分かってもらえる」、「訪問者のためには区切ったスペースが必要」、「個人別のスペースにすると、これまで、選挙毎に会派の部屋の間仕切りなどの改装が必要で、その費用６００万円～１０００万円要したが、これが不要となるので経済的にも利点がある」、「改装費用も積み立てている。３億円はある（公金）」などと応じました。　しかしながら、区切るのが例えパーテーションであっても、入口に個別のドアがあって、周りが区切られていれば、立派な個室といえますし、訪問者のためには個室にしなくても対応は充分可能といえます。トップへＪＲ海南駅関連工事談合損害金業者ら１億７千万円支払う行政処分何故行わないの？　当会が、去る10月12日に住民訴訟を提起して、知事が業者らに損害賠償請求するよう求めていたことに関連して、知事が業者らに対し談合損害金の支払の催告をしたところ、業者らは県に対し、同損害金と延滞金合計約１億７０００万円全額を１月27日までに支払いました。　　　談合は、県海草振興局海南工事事務所が、97年から99年度の間に発注したJR海南駅連続立体交差事業に伴う側道工事や近接工事などと、99年度に発注した日方川浸水対策事業の工事。　JR海南駅関連工事の談合は、当時、発注の担当責任者であった南工事事務所所長の堀口が、海南市にある㈱中原組をそれまでのお世話になった見返りに入札参加業者に選定し、入札参加業者を談合がしやすいように㈱中原組、㈱淺川組、日産建設（現、りんかい日産建設㈱）、大鉄工業㈱、鉄建建設㈱の５社とする選定を繰り返し、当該５社が業者間で談合を行い、不当に価格がつり上げられていたものです。　日方川浸水対策事業工事の談合は、事前に業者間で本命業者を決めるという談合を行い、不当に価格がつり上げられていたものです。　当会は、談合損害金の追及は談合防止の上でも、極めて重要と考え、きびしく追及してきました。その結果、県知事も重い腰をあげて訴訟の提起を前提に業者らに支払催告したところ、訴訟するまでもなく、解決したものです。当会の追及の成果といえます。　なお、当会が提起していた住民訴訟の方は、解決したのですから取り下げて終了としました。　ところで、業者らが賠償金を全額支払ったことは、業者らが談合を認めたと評価できます。談合を認めたと評価できるのですから県としても、指名停止などの行政処分を課して当然だと考えます。　しかしながら知事は、処分をしないと言います。知事と面談する機会があり、再度、処分を求めましたが、県民の雇用面などを考慮して、処分を否定しました。　県民の雇用も重要ですが、処分をしない理由にならないと思います。談合は許されない違法行為であるだけに、きびしく対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　トップへつぶやき・　旅田元市長が保釈金１４００万円で出てきたが、何を基準にきめたのか。安い。市長室の机の引き出しに３３００万円もプールしていたお人だからもっと高額であってしかるべき、と思うが。・　和歌山県職員互助会事業の見直しが発表されていたが、額を縮小しながらも、銀婚祝い金、図書購入費、眼鏡購入補助などは引き続き存続すると言う。このようなことに少額といえども公金を使うことはおかしい。銀婚祝い金や眼鏡購入費など今時出している会社はない。図書も、仕事に必要な図書は、公金の必要経費で購入すべきであり、個人の購入する図書に公金を補助することは許されない、私的な図書は自費で買うべきだ。（Ｔ・Ｉ）　トップへ　市職員海外（ラスベガス）派遣研修費返還請求訴訟　前回から変化が無く，旅田元市長が上告し，事件が最高裁に係属して審理されています。最高裁は書面審理のみであり，最高裁からの連絡を待っている状態です。石泉閣借り上げ費用返還訴訟　裁判は１月２７日に行われました。この日も前回に引き続いて，証拠調べの検討に入っています。とりわけ，石泉閣に関連してなされている旅田元市長の刑事裁判で使われている資料の取り扱いについて検討がなされています。次回は３月２３日午前１０時からの予定です。グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟　第８回裁判が２月２５日に行われました。　県側から，公金支出に到る事情に詳しい人として，当時の県福祉保健部長の白原勝文氏（現県危機管理監）の証人申請があり，採用されました。次回，同人の尋問が行われます。期日は，４月２２日午後１時３０分からの予定です。みなさん，傍聴に来て下さい。　トップへ３月１５日 PM４:００～ニュース発送作業３月１８日第９回全国ランキング発表予定３月２３日 PM６：００～第６回全員会議同日　 AM１０:００～　石泉閣借り上げ事業費返還訴訟４月２２日 AM１１:００～住基ネット差し止め訴訟同日　 PM１:３０～グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟同日　 PM６:００～第９回定期総会５月２５日 PM６:００～第１回全員会議　　　トップへ
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