![]() |
★★★目 次 ★★★ ラスベガス視察旅費住民訴訟
|
|
No.50 発行日2005年 7月19日 |
||
旅田前市長の上告不受理 当会が、愛人ら同伴の私費旅行に公金で同行させた職員の旅費の賠償を旅田前和歌山市長に求めていた住民訴訟の上告審で、最高裁判所は、6月16日、旅田前市長の上告を不受理にする決定を下しました。これにより、旅田前市長の敗訴が確定。田に田前市長は同30日同判決金と利息計163万円を和歌山市に支払いました。 私達が、前和歌山市長の旅田卓宗氏(現市議)が市長当時行った愛人だった石泉閣の若女将及び、同市指名業者代表者らとのラスベガスなどへの私費旅行に、同市職員2名を公金で同行させたのは違法として、旅田市議に、同行した職員らの旅費を和歌山市に賠償支払いするよう求めていた住民訴訟で、旅田市議の上告について最高裁は、6月16日、「上告審として受理しない。」とする決定を下しました。 これは、大阪高裁で、旅田市議が、同行させた職員らの旅費約140万円を和歌山市に支払いするよう命じた判決(和歌山地裁も同様旅田市議に支払を命じる判決を下していた)を不服として上告していたものです。 最高裁の決定は、上告申立理由によれば、受理すべきものと認められないとして門前払いにしました。これによって、旅田市議に約140万円の支払を命じた2審の大阪高裁の判決が確定しました。 旅行当時、旅田市議は、職員らとの有益な視察旅行だったと強弁し、愛人らの同行をひた隠しにしていました。 私達が飛行機の搭乗記録からこのウソをあばき追及、住民訴訟に訴えていたものです。 高裁判決は、「私人(それも愛人と市の指名業者)を同行させ視察ないし研修に共に参加させるということは、一般人に対し、公私混同の疑念を強く抱かせる」として、同行を命じた職務命令はその権限を逸脱しているとして賠償を命じました。 旅田市議は、6月30日、判決に従って旅費と利息の計163万円を市に支払いました。 諭旨免職は裁量権を逸脱し違法 知事に約1800万円の賠償請求 県職員の復職採用は、県職員の退職派遣制度に基づくもので、営利法人に退職して出向する仕組み。退職派遣の際には退職金を支払わず、復職が前提となっている制度です。 昨年6月に諭旨免職とされた県職員は、この制度に従って、02年4月から釜a歌山マリーナシティに派遣され、昨年4月に復職していました。 同職員は、派遣中に事務を担当した県水難救済会の資金約386万円を計31回にわたって引き出し着服した上、虚偽の実績報告書を作成して県の補助金合計約36万円を詐取していました。また、復職後にも、同様資金約16万円を引き出し、4枚の架空領収書を偽造した上に、復職の歓迎会席上、同僚女性の体をさわるセクハラ行為を行っていました。 処分として知事は、派遣中の不正行為を「県職員としての身分を有しないため処分することはできない」とした上で、復職後の不正行為を「採用前に行われた私的流用の証拠を隠蔽する不正な行為が行われた」として諭旨免職にし、退職金等を支給していました。 私達は、知事が「県職員としての身分を有しないため処分することはできない」とした派遣中の不正行為が、 復職採用制度の復職採用できないとする規定に該当することから、復職採用を無効として取り消すべきだった、としました。そして、復職採用を取り消さずに、復職後の不正行為のみを対象に諭旨免職としたのは、裁量権を逸脱濫用した違法なもとしました。 退職金と夏期ボーナスの支払は、採用が無効の場合、その支給も違法となるとして、復職採用の取り消をしなかった知事に賠償を求めたというわけです。 個室化撤回、要望実る 3月2日に私達が、県が北別館の耐震改修工事に合わせて、県議全員の個室化を計画していることが分かったことから、木村良樹知事と小川武議長に対し、計画の見直しを求める要望書を提出していました。 6月23日、県議会棟の利用方法を協議する県議会改革検討委員会(座長=小川武議長)は、この計画を白紙撤回することを決めたと発表しました。私達の要望が実現したといえます。 個室化計画は、現在北別館にある危機管理局などが新設される「南別館」に移転することから北別館の2〜4階を議会棟として整備し、4階を全県議(46人)分の個室を設置する計画でした。一人当たりの面積は15u前後と言われ、その費用が5000万円〜6000万円と見込まれていました。 私達は、「財政難で、県職員あげてコスト削減に取り組んでいるおり、県議にスペースを大幅に与え少なくない費用を投入するという優遇策をとる理由が無く、計画を見直すべきだ」としていました。また、知事が「費用が数億円になるわけでもなく、まあいいんじゃないか」などと言ったことに対しても、「県民にとっては、数億円に及ばなくても高額であり、優遇扱いすべき理由がない支出は節約すべきだ」と批判していました。 この要望書提出後、木村知事と面談したり、中間報告として小川県議会議長の訪問があったりしました。また、木村知事が費用の点について発言を撤回し反省を示していました。このような中で、個室化計画を見直す意向がくみ取れていましたが、確定していませんでした。今回の発表で白紙撤回が確定したということです。 今回、個室化計画が分かるや機敏に行動を起こしましたが、功を奏したといえます。 もちろん、私達の要望が実った形ですが、決して私達の要望だけで実ったものではありません。多くの県民のみなさんからの苦情が県に寄せられたといいますが、こうしたたくさんの県民の力で実ったことはいうまでもないことです。 しかし、個室化計画は見直されましたが、県議会棟としての改築は進められます。 改築は、4階に現在の1・5倍の広さの委員会室6室と会議室7室などを配置することや、3階には、各会派の控え室に加え、
応接室を新設することなどが伝えられています。今後も贅沢な改築になっていないか。今後もしっかり監視活動をしていく必要があるとえます。
県民の血税、回復総額約1億8234万円 私たちの活動大きく貢献 私達が、昨年7月以来この間に、元県海南工事事務所所長の贈賄事件にからむ供述記録から明らかな談合による県税の損失の回復を求めて住民監査請求2件、住民訴訟1件を提起するなどして追及してきた結果、総額約1億8234万円が回復されました。当会の活動が血税の損失回復に大きく貢献したといえます。貢献できたことをともに喜びましょう。 刑事事件の捜査記録は、有罪刑が確定すれば、利害関係者には閲覧が可能となります。 元県海南工事事務所所長らの贈収賄事件は、平成14年10月に有罪判決があり控訴せず確定しました。従って11月中ころには、知事において、閲覧が可能となり、談合損失金の回復措置をとることが十分可能な状態でした。2年近くたっても何の措置をも講じないことから、これではウヤムヤにされかねないと懸念し、私達が県民として追及に及んだのでした。 元県海南工事事務所所長が賄賂の見返りに談合を主導した工事として、まず最初に、昨年の7月にJR海南駅連立関連工事の住民監査請求を提起しました。 監査の結果、談合と確定するには、刑事確定記録だけでは不充分とした上、刑事事件確定から約2年も経過していたにもかかわらず、損害回復に必要な事実関係が確定できていないのはやむを得ない、などとして棄却されました。やむなく昨年10月12日住民訴訟を提起。その際、損害額を、落札価格と最低制限価格との差額を損害としました。 しかし、その後、知事も談合の事実を認めて、談合業者らに、支払催告をします。知事が求めた損害額も、落札価格と最低制限価格との差額でした。催告を受けた談合関係者らは、全額と利息合計1億7138万4744円を本年1月下旬までに完納。従って、私達が提起した裁判は取り下げて終了としました。 測量設計委託談合の追及 次で、4月1日に元海南工事事務所所長が主導した測量設計委託談合の住民監査請求を起こしました。 監査が出るまでに知事は、私達の請求分を含めて約1020万円を談合関係者らに支払いの催告をします。談合関係者らは、請求額全額と利息分を6月中旬に完納。従って5月31日付であった監査結果は、先に知事が催告した中に、監査請求分もふくまれていたことから、知事においてすでに必要な措置を講じたと認め、勧告する必要がなくなったとして、棄却されました。 なお、談合損害金の算出を私達は、測量設計業務の入札には最低制限価格が設定されていないことから、落札額の20%としましたが、知事の請求も同様に20%としていました。 また、この監査請求においては、前回のことがあるので、同様の供述調書から本件も認知できたはずだから、私達が請求するまでもなく知事において回復措置を講ずべきであったときびしく批判しました。 派遣先の道路公社でも談合を主導 談合を主導した元海南工事事務所所長は、平成12年4月に道路公社に派遣され、道路課長に就任しますが、同氏は引き続いて、高野龍神スカイライン測量設計業務の発注においても談合を主導していました。これも、刑事事件の供述調書に明らかでした。6月31日にいたり、道路公社の代表理事としての知事が、やっと、談合損害金約78万円を支払催告します。そして、この件もすでに完納されました。 以上で、談合が顕著なものについては是正されたものと見なしていいでしょう。総額約1億8234万円の血税の損失が回復されたことになります。 知事、指名停止などの制裁措置を拒否 私達は、損害の回復のみにとどまらず、今後の談合防止のために、談合に関与した全業者に、指名停止などの厳しい制裁措置を科すよう知事に求めましたが、知事は、今日に至るも拒否し続けています。談合損害の回復措置も私達の追及がなければ、講じなかったともいえることとを考えあわせれば、知事は、本質的に談合防止に極めて甘いと批判に値します。今後もきびしく追及する必要があるといえます。 ところで、同刑事事件の供述調書には、「道路の概略設計や予備設計を行った業者が、後の第1回目の道路詳細設計と第1回目の構造物の詳細設計の2本の業務を受注する権利を得るという業界慣例の暗黙の談合のルール」があったと明確に供述しています。私達は、このような条件設定で、追及のための調査に着手した経緯があります。このことを察知してか県は、平成15年度から道路、橋梁の予備設計を受注した業者は、その後の詳細設計等の入札には指名しないようにしました。私達は、これを将来への是正措置と考えて、この件の追及は、一応、棚上げとしました。 いずれにしても、私達の追及は、県民の血税の損失の是正に大きく貢献したといえます。血税の損失の是正に消極的といえる知事を批判しつつ貢献できたことをともに喜びましょう。
市職員海外(ラスベガス)派遣研修費返還請求訴訟 1面でもお伝えしていますが,旅田前市長(現:和歌山市市議)の上告申立が,不受理になり,旅田市議に損害賠償の支払命令をした大阪高裁の判決が確定しました。旅田市議は,6月30日,同判決金と利息金計約163万2392円を和歌山市に支払いました。 私達が市民として,旅田市議が前和歌山市長当時に対し,公私混同の公金使途の是正を追及した裁判の一つが勝利終結しました。勝利終結喜びましょう。 石泉閣借り上げ費用返還訴訟 裁判は7月5日に行われました。これまで検討課題であった,石泉閣に関連する旅田前市長(現:和歌山市市議)に対する刑事裁判の資料について,当方の民事事件に提供される資料が確定しました。次回,証人採用の決定がなされる予定です。証人調べは集中して行われる予定で,そのための期日が10月18日と11月1日AM10:30〜PM5時と予定されました。次回は9月6日午前11時30分からの予定です。 グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟 6月21日に最終弁論が行われました。次回はいよいよ判決です。県側証人の県職員の証言で,破産を選択した場合についての検討をしていないこと,調停についても減額させるのが目的であったことが浮き彫りになりました。判決が楽しみです。
【 会費納入のお願い 】 当年度の会費,未納の方は,ご送金をお願いします。 会費は1口2500円です。なるべく複数口お願いします。 《ご送金先》 ☆ きのくに信用金庫本店 ☆ 郵便局 7月19日 PM4:00〜 7月27日 PM6:00〜 8月 9日 PM1:10〜 9月 6日 AM11:30〜 9月 9日 AM11:00〜 9月10日〜11日
第12回 全国市民オンブズマン別府大会
〜あの手この手の公金横領・ 情報公開の意義と到達点を確認したうえで,現在問題となっている合併に伴う市町村の情報公開の後退,警察の全部黒塗りの情報公開,一部事務組合・実行委員会の情報公開の問題などについて検討し,情報公開のこれからのあり方と運動論を議論する。 日 時 2005年9月10日13時〜11日窒P3時 会 場 ビーコンプラザ 参加費 5,000円 懇親会費 5,000円 大会の主な内容 10日 12時〜 開 場 11日 9時〜 分科会 @議会改革 A公共事業 B談合・入札改革 C補助金・業務委託問題(包括外部監査) D情報公開 E警察問題 * 上記のとおり,全国大会が開催されます。参加ご希望者は事務局までご一報下さい。 |
||
![]() |