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★★★目 次 ★★★ グリーンピア南紀債務負担金住民訴訟 |
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No.51 発行日2005年 9月20日 |
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グリーンピア南紀債務負担金住民訴訟 判決を不服として控訴 私達が、和歌山県は木村良樹知事に対し、県が「グリーンピア南紀」(那智勝浦町)へ支出した債務負担金約1億3600万円の損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の判決が8月9日にありました。和歌山地方裁判所の村岡寛裁判長は、当会の請求を一切認めない「請求棄却」の不当判決を言い渡しました。 私達は、この判決を不服として、8月18日に控訴しました。今後、大阪高裁で新たな審理が始まりますのでご支援よろしくお願いいたします。 これは、私達が、大型保養施設「グリーンピア南紀」(那智勝浦町)を運営してきた財団法人が紀陽銀行への返済金約1億3600万円を県が公金で負担。当該負担金の公金支出を決裁した木村良樹知事に対し当該負担金を県に賠償するよう求める内容の住民訴訟で、'03の9月29日に提訴していたものです。 グリーンピア南紀は、県から再委託を受けた県とは別の法人である財団法人が運営していました。当然、運営の責任も県とは別の財団法人にありました。従って、経営破綻の責任は、その財団法人が負うべきであり県には何の責任もないものでした。しかも、紀陽銀行からの借入に県が債務保証もしておらず法的にも出資金の範囲で負担を負えばよくそれ以上には何の責任もないものでした。その上、公金支出には公益性が必要ですが、破綻したグリーンピア南紀に対する公金支出によって、県民に公益がもたらされることが一切考えられないものでした。従って、当該公金支出は、
担保も保証もとらずに貸し付けていた紀陽銀行の救済以外の何ものでもないとして、裁判に訴えていたものです。 判決は、私達の主張をことごとく退け、棄却したのです。 私達は、到底承服出来ず、上級審での判断を仰ぐために、直ちに控訴の申立を行いました。 今後、大阪高等裁判所で審理が行われますので、今後ともご支援よろしくお願い致します。 県、復職採用無効住民監査請求 一部批判を認め公正で明確な処分基準の整備求める
これは、6月16日に、昨年6月に諭旨免職により退職した県職員について、諭旨免職ではなく復職採用を取り消すべきだったとして、知事に対し、当該職員に支払った退職金等の損害賠償を求めて監査請求をしていたものです。 8月15日付であった監査結果は、不当にも私達の請求を棄却しました。 当該職員の非違行為は、派遣先で行っていた計約386万円の着服及び補助金計約36万円を詐取した行為と、復職後に行った約15万円の着服とセクハラでした。 県は、派遣先の非違行為は処分できないとした上で、復職後の非違行為を対象に諭旨免職としました。 私達は、県が処分できないとした派遣先の非違行為は復職後の非違行為より犯罪性が重いが故に、処分を考えた場合、懲戒免職に相当し復職採用を取消すべきだったとしました。 県は、監査において、派遣先の非違行為についても懲戒処分を検討し、懲戒免職に該当しないと陳述しています。しかし、公文書には、当該処分を検討した形跡すらないものでした。 請求を棄却しつつ監査委員は、意見を付し、「当該措置が社会通念上納得出来るものかどうかについては、一部批判のあるところである。」と認めた上で、処分に際し、厳格かつ慎重にし、併せて県民への説明責任を果たし、情報の透明性を高めることが求められる。」としました。今後についても、懲戒処分を厳正に行うため、公正で明確な処分基準を定めた「新たなガイドライン」を早急に整備することを求めました。 第12回全国市民オンブズマン大会別府で開催 全体会で県の談合追及を報告 9月10,11日第12回全国市民オンブズマン大会が別府で開催され、当会から3名が参加しました。 初日の全体会において、全国各地の進んだ取り組みを報告する各地報告で、畑中事務局長が、県に対する談合追及の取り組みを報告しました。
別府で開催された全国大会には、当会から阪本康文代表、森崎有治世話人、畑中事務局長の3名が参加しました。 大会は、午後1時に始まり、新海聡事務局長が「情報公開の今ー情報公開度ランキング10年の成果と今後の課題ー」として報告。次いで、前長野県副出納長兼会計局長の松葉謙三弁護士が「めざましい長野県の県政改革ー政官財ゆ着を壊し、真の県民益をつくるー」と題して記念講演を行いました。引き続いて、実名で裏金問題を告発した愛媛県警の現職警官・千波敏郎さんが特別報告を行い、次いで各地報告。そして、最優秀包括外部監査人表彰などを行い1日目を終了。 2日目は、分科会から始まり、全体会で分科会のまとめ報告。大会決議の採択と次回開催地の長野からあいさつなどがあって終了しました。 全体会の各地報告では、畑中事務局長が、県の談合追及を報告し、分科会は「警察問題」と「談合・入札改革」とに分かれて参加してきました。 なお、全国大会にあわせてすすめられてきた「'04年度の入札調書の分析」、「補助金の透明性の調査」及び、「一部事務組合条例制定数調査」などと「指定管理者制度導入の問題点」に関する分析結果の報告もありました。当会もこれらの調査、分析について参加・協力してきました。とりわけ今回これらの調査・分析にあたっては、和歌山県・市にとどまらず、県内7市について対象に参加しました。 発表されたこれらの分析結果から、当県と県内7市の結果をさらにまとめましたので次に掲載します。 全国大会資料は ここをクリック!
・ '04年度の入札調書の分析
県落札率95.5% 都道府県順位36位
約五○億円節約可能 宮城県並みの落札率で
落札率の調査は、談合防止、入札改革等を進めるために行っているもので、今年で連続3回目です。これまで、県と和歌山市で参加してきましたが、和歌山市以外の市についても調査の必要性を痛感し、地元の人の協力を得て今回参加しました。 調査は、予定価格(税抜き)(但し、田辺市は予定価格非開示のため設計価格)が県1億以上、市5000万(但し、海南市は5000万以上が不存在のため1000万)以上の工事を対象にしています。 分析は、次の3点について行いました。 @ 落札率の調査(低率順) A 談合疑惑度の調査(高率順) B 工事費節約可能額の調査。 落札金額から、落札率がもっとも低くかった宮城県の落札率78・6%を基に工事価格を算出して差し引いた差額金のことで、節約可能額としました。 その結果、工事節約可能額が計約50億円に及ぶことが分かりました。 47都道府県における当県の落札率が'03年度と比較して1・9%悪くなり、順位は21位も後退したことも分かりました。非常に残念です。これは、談合が蔓延している結果といえます。 34県庁所在市における和歌山市の落札率の結果は、'03年度と比較して1%改善が見られたにもかかわらず、順位は3位から6位に後退。3位陥落はこれも非常に残念です。但し、疑惑度は疑惑が薄い方から3位にありこの点はたいへん評価でき、うれしい結果でした。 全 国 結 果 ・ 落札率 ・ 疑惑度率 【34県庁所在市順位】 ・ 落札率 ・ 疑惑度率
落札率県内低率トップ有田市84% 落札率(低率順)は、有田市が84%でトップでした。ワースト1位は
97・8%の御坊市でした。 談合疑惑度(高率順)は、御坊市と新宮市がともに100%で最悪な状態でした。 節約可能額は、県内7市で約11億8497万円であり、県を含めると約50億円に及びました。 次に、田辺市の問題点を指摘します。 ・ 複数回入札(2回)における一位不動が1件ありました。これは、再入札を行った際、1回目も2回目も最低価格を指し値した業者が同じという結果のことです。真剣に競争してていたならば、あり得ないことです。この状態は談合を意味する証左といえます。 ・ 田辺市は、予定価格が事後も非公開でした。これは、情報公開や入札改革が遅れている証しです。これまでに他の自治体で入札改革として、一般競争入札の導入と相まって予定価格の事後公表、次いで予定価格の事前公表と行われてきました。和歌山市は事前公表です。良い結果も出ていて実証済みです。 今回の県内の調査で、予定価格の非公開、複数回入札における一位不動、談合疑惑度における100%の存在、巨額の節約可能額と、入札改革が遅れている実態が明らかになりました。 このような実態を放置することは許されません。それぞれの地域でも是非監視することを呼びかけます。 入札改革は、予定価格の公表はもちろんですが、一般競争入札を徹底することです。 宮城県や長野県に見られる「誰もが入札に参加でき」、「誰が入札に参加しているか分からない」入札制度の導入を県内自治体にも波及させることが大事といえます。
※県と7市の節約可能額 計 5,010,305 円 要注意 * 県1億,市5000万,海南市は1000万円以上の工事を対象。
ワースト1位 御坊市
新宮市 規則なし 補助金が既得権益化したり、議員の不当な票田となったり、補助金交付をめぐる汚職や腐敗が発生するなど、自治体運営の健全性を害する原因の一つとなっていることに鑑み、透明度を調査することしたもので、今回初めての試みです。 補助金に関する条例や規則の有無。透明度は、交付に関する一覧表作成の有無。有の場合には、内容の情報量を調査しました。 条例と規則の制定は、両方の制定が全国でも三重県だけでした。 県内は、条例の制定はなく規則だけでした。もっとも、新宮市は、規則も未制定でした。 補助金一覧表は、御坊市が未作成でした。有田市も一覧表を作成していませんでしたが、補助金効果調書が作成されており公開されてきました。 一覧表記載内容の情報量については、情報量が多いほど、住民からのチェックが容易になります。この点について、全国調査では、@「所管局」、A「名称」、B「交付額」、C「交付先」、D「交付先の数」、E「公的補助割合」、F「目的の明記」、G「経過年数」、H「根拠」の9項目の記載があるか否かと、I「特記」で評価できる記載があるか否かで点数化(満点10点)して順位付けしています。 都道府県では秋田県、政令市では福岡市がいずれも9点でトップでした。和歌山県は4点の12位(同順位8県)でした。 県内の状況は、次に掲載の一覧表のとおりです。県内で情報量が一番多かったのは有田市です。逆に最下位は、一覧表を作成・公開しない御坊市でした。 各地方自治体は、より補助金の適正化にむけて、交付に関する情報量を増やし、住民がチェックできるようすることが求められます。 一部事務組合の情報公開条例の制定状況 一部事務組合とは、都道府県や市町村の事務の一部の共同処理を目的として設置される特別地方公共団体です(地方自治法284条)。一部事務組合を舞台に談合が行われたり、疑惑のある支出が取り沙汰されます。 従って、公金で運営される一部事務組合が独自に情報公開条例を制定し透明化することが必要という訳です。 調査の結果、全国1位は兵庫県でした。制定率72・4%でした。 県は、県内に56の一部事務組合がありますが、制定していたのは次の4ヶ所だけです。 ・那賀郡消防組合 従って、県の制定率は7・1%であり、全国での順位は33位でした。県内の制定は遅れているとことがわかりました。早急の改善が求められます。
指定管理者の情報公開後退のおそれ 指定管理者が管理することになった施設の情報が、首長の保有する情報ではないとして、情報公開の対象からはずされるおそれがあることが分かり調査したものです。 指定管理者を実施機関とする条例改正をするのが望ましいのですが、そこまで手当をしている自治体は全国的にも少なかったようです。 当県は、同制度の導入を43施設予定しておているとことがわかりました。うち2施設が導入済みでした。指定管理者の情報公開について県は、条例を改正したものの実施機関とはせず、努力規定にとどめていました。県は、導入予定施設は外郭団体であり、これまでの出資団体に対する開示レベルは確保しているとしていますが、このレベルでは、非開示処分に対し異議申立ができないなど、問題があります。 知事は私達に、庁内オンブズマンと自称しただけに、出資団体や指定管理者についても強く、実施機関にすることを求めます。 和歌山市は、3/43の施設が導入済みですが、条例を改正せず協定書にも規定しておらず、「未定・検討中」のようです。このままでは、公開の対象からはずされ後退するおそれが多分にあります。市長は、情報公開を後退させないために早急に、指定管理者を情報公開の実施機関にすべきです。
石泉閣借り上げ費用返還訴訟 裁判は9月6日に行われました。次回から集中して証人調べが行われます。次が,10月8日ですが,旅田の愛人だった石泉閣若女将
と旅田卓宗前市長の順で,AM10:30からPM5:00までの予定で行われます。 また,次々回は,11月1日AM10:30からPM5:00の日程で,石泉閣若女将の母親と小橋前助役及び,当会の事務局長の畑中氏が予定されています。是非傍聴に来て下さい。 グリーンピア南紀損害賠償請求訴訟 1面でもお伝えしていますが,和地裁の判決 これから大阪高裁において控訴審の闘いが始まが8月9日にあり,請求棄却の不当な判決でし
ります。ご支援よろしくお願いします。 ![]() 9月20日 PM4:00〜 9月28日 PM6:00〜 10月18日 AM10:30〜PM5:00 10月21日 PM2:00〜 11月 1日 AM10:30〜PM5:00 11月30日 PM6:00〜 12月15日 PM1:15〜
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